藤枝市ふるさと産品創出支援事業費補助金を活用した事業提案を募集しています

藤枝市では、新たな地場産品の創出や既存の地場産品の生産強化等が地方創生に果たす役割の重要性に鑑み、本誌の地域特性を活かした魅力的な地場産品の創出の促進を図り、もって地域の活性化、産業振興及び雇用の促進によって市民生活の質の向上に資することを目的に、ふるさと納税制度の仕組みを活用したクラウドファンディング等による資金調達を実施し、「地場産品創出支援事業」について取り組みます。

補助対象者

1．藤枝市ふるさと納税推進事業実施要綱（令和6年藤枝市告示第181号）の規定に基づき、参加承認の決定を受けた者。

2．新たに創出した地場産品を、市のふるさと納税の返礼品として登録する意思を有する者。

3．市内に事業所等を有する、または開設を予定する者で、交付決定の日から5年以上継続して補助事業を行う意思を有する者。

補助対象事業

新規及び既存の地場産品の生産、製造及び加工に要する施設・設備等に関するもの。

補助対象経費

1．工場・作業場等の建物取得に係る建設費

2．建設付帯設備の整備または取得に要する経費

3．地場産品創出に要する構築物の取得及び機械装置等の取得に係る経費

4．施設・設備の撤去に係る経費

5．建物賃借による増改築費

6．消耗品費（現地調査時に確認できるものに限る。）

7．備品購入費（地場産品創出に要するものに限る。）

8．委託費（地場産品創出に要するものに限る。）

9．外部評価費（地場産品創出に要するものに限る。）

10. その他新たな地場産品創出に必要と認める経費。

<備考>

公租公課、消費税及び地方消費、官公署に支払う手数料等、人件費、飲食費、交際費、土地の造成費、土地の購入費、その他社会通念上不適切と認められる費用は除く。

補助金額

交付する補助金はふるさと納税制度の仕組みを活用したクラウドファンディング等（以下「CF等」という。）により資金調達し、寄付額の10分の4を交付します。

CF等による寄付額の10分の4が、地場産品の創出に係る必要経費のうち補助対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）の2分の1に達した場合、補助金を交付します。（＝寄附目標額（補助対象経費の1.25倍）に達した場合）

補助限度額

寄附目標額を超えた場合は、補助対象経費額の範囲内で補助金を交付します。

補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。

補助金を検討する場合、書類作成前に一度ふるさと創生推進室へご連絡いただきますようお願いいたします。

1．提出書類提出：随時

2．提案審査：提案書類提出後14日以内

3．提案結果通知： 提案書類提出後14日以内

4．CF等開始：提案採択後（CF等実施期間は市と調整）

5．補助金交付申請※1： 目標額を達成した日またはCF等が終了した日のいずれかの日から30日以内

6．交付決定※1 ：交付申請後14日以内

7．事業開始※2 ：交付決定後

※1 目標額が早期に達成した場合、補助金交付申請、交付決定の前倒しも可能。

※2 事業の効率的な実施、またはやむを得ない事情がある場合、事前着手届を提出したうえで交付申請から交付決定の間に事業着手することも可能。

1．中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる個人、法人

2．自らが事業の実施主体である個人、法人

3．市内に本社、支社、営業所等の拠点が立地（立地予定含む）し、地場産品を生産、製造、付加価値を伴う加工等を行う個人、法人

4．代表者が藤枝市暴力団排除条例（平成24年10月9日条例第40号）第2条に規定する暴力団員及び暴力団員等ではない者。

5．地方自治法施工例（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない個人、法人。

6．会社更生法、民事再生法に基づき更生または再生手続きしていない個人、法人。

7．税（国税及び地方税）を完納（納税猶予等の措置を受けている場合を除く。）している個人、法人。

8．宗教活動や政治活動を目的としていない個人、法人。

9．要綱の配布時から補助金交付決定までに市から資格停止の措置を受けていない個人、法人。

提出場所

藤枝市役所東館4階 企画創生部ふるさと創生推進室

〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山一丁目11番1号

提出方法

企画提案書及び添付文書 正本1部 副本4部

土日祝日は除く、午前9時から午後5時の間に、提出書類を直接上記「提出場所」へ持参または郵送してください。