住宅の省エネリフォームに関する補助（藤枝市住宅省エネ設計推進事業・藤枝市住宅省エネ改修推進事業）【建築住宅課】

省エネ基準（ZEH水準）を満たさない住宅を省エネ基準（ZEH水準）に改修するための設計費用及び改修費用の一部を補助します。

※住宅全体改修又は部分改修

・省エネ基準を満たさない既存の一戸建て住宅

・改修後に耐震性が確保される住宅
（借家も対象です。所有者の同意を得て申し込みをして下さい。）

省エネ設計（住宅に係る省エネ化のための計画）に要する費用

補助率：設計費用の3分の2

上限額：38万8千円

必要書類を準備のうえ、申請期間内に建築住宅課へ申請してください。

受付開始日から翌年2月上旬まで

※予算に達した時点で受付を終了します。
※申請した年度の2月末日までに事業完了が必要です。

建築住宅課（直接）

1.交付申請書（第1号 様式)
2. 付近見取図（原則1/2500以上の地図）
3. 配置図
4.省エネ設計に要する費用の見積書（写し）
5. 現況の住宅の全景写真
6. 申請者が建物所有者以外の場合、所有者の承諾書
7. 通知連絡先

計画の変更、額の変更、事業の中止又は廃止の場合
1. 変更承認申請書（第5号様式）
2.変更の場合、申請時の書類のうち変更があるもの

中止又は廃止の場合
1. 廃止（中止）届（第7号様式） 

1. 事業 実績報告書（第8号様式）
2. 設計書（調査資料、改修設計図、工事計画書等）
3. BELS 等の評価書の写し（評価・認定 費用を補助対象とした場合）
4. 領収書（宛名は申請者としてください）

・着手前(契約前)の申請が必要になります。
・対象事業費について、他の補助金と重複して補助を受けることはできません。

以下の「全体改修」若しくは「部分改修」を行う方

・全体改修【選択】
改修後の住宅が省エネ基準又はZEH水準に相当するものであって、第三者機関の評価・認証を受けたもの

・部分改修【選択】
改修部分が仕様基準(熱貫流率)に適合するものであって、開口部の断熱化、躯体等の断熱化のいずれかの改修をするもの

・改修後に耐震性が確保されること【必須】

新耐震基準に適合するもの（昭和56年5月以前の建築された住宅は耐震補強工事が必要となる場合があります)

ZEH水準に全体改修する（2階建以下かつ延床面積300平方メートル以下の木造住宅）場合にあっては以下1.2のいずれかに該当すること※

1.構造計算により構造安全性が確かめられた住宅

2.令和7年4月に施行した、建築基準法における壁量及び柱の小径の基準により構造安全性が確かめられたもの

省エネ改修（全体または部分改修）工事に要する費用

◇ 補助額は、モデル工事費×23％の合計額、実際の工事費×23％、補助上限額のうち最も低い額とする。
◇ 設備の効率化に係る工事の補助対象は、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下。
 

受付開始日から翌年2月上旬まで

※予算に達した時点で受付を終了します。
※申請した年度の2月末日までに事業完了が必要です。

建築住宅課（直接）

1.交付申請書（第1号様式）
2. 付近見取図（原則 1/2500 以上の地図）
3. 配置図
4.補助対象建材・設備等を示した図面 平面図・立面図・断面図等
5. 対象工事費明細表 、 省エネ改修工事に係る費用の見積書の写し
6. BELS 等の評価書の写し（全体改修の場合）
7. 現況の住宅の全景写真及び改修部位の写真
8.住宅の建築年を証明できる下記のいずれかの書類の写し
1.）建築確認通知書
2.）固定資産登録事項証明書（家屋）
3.）家屋登記簿
9. 昭和56年5月以前の住宅の場合、下記いずれかの書類（耐震性がある旨を確認できるもの若しくは耐震改修を行う旨が確認できるもの）
1.）耐震診断の結果報告書
2.）建設住宅性能評価書（住宅の品質確保の促進等に関する法律）
3.）その他住宅の耐震性に関する書類
4.）本工事に合わせて耐震改修を行うことが確認できる書類
10. 使用建材・設備機器の型番がわかる性能証明書等
11. 申請者が建物所有者以外の場合、所有者の承諾書
12. 通知連絡先

ZEH 全体改修のうち、構造補強工事を 行う 場合は更に以下を添付
13. 構造補強工事に係る費用の見積書の写し
14. 計算書及び計画図面

計画の変更、額の変更、事業の中止又は廃止の場合
1. 変更承認申請書（第5号様式）
2.変更の場合、申請時の書類のうち変更があるもの

中止又は廃止の場合
1.計画廃止（中止）届（第7号様式） 

1. 事業 実績報告書（第8号様式）
2. 領収書の写し（ 宛名は申請者としてください）
3. 工事中・完了後の写真（使用建材・設備等が確認できるもの）
4. BELS 等評価書 の写し （申請時に評価申請書を提出した場合）
5. 使用建材の性能証明書・施工証明書・納品書等（変更があった場合）
6.リフォーム工事証明書
7.耐震基準への適合が確認できる書類（耐震工事を実施した場合）

ZEH 全体改修のうち 、 構造補強工事をした 場合は更に以下を添付
8. 構造補強工事の施工前・施工中・完了後の写真
9. 構造補強工事に係る費用の 領収書等の写し

・着手前(契約前)の申請が必要になります。
・予算に達した時点で受付を終了します。
・年度内(2月末まで)での完了が必要になります。
・対象事業費について、他の補助金と重複して補助を受けることはできません。
・改修内容によっては、建築確認申請が必要となる場合があります。