【コロナ対応】セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

この制度は、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、保証限度額の別枠化等を行うものであり、市町村が認定事務を行います。

認定要件

認定要件(イ)

指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること

認定要件(ロ)

指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること

指定業種【指定業種変更:令和6年7月1日~】

548業種(指定期間:令和6年7月1日から令和6年9月30日まで)

注)新型コロナウイルス感染症の発生に伴うセーフティネット保証5号の全業種指定(信用保証協会による融資・保証の対象外を除く)は、令和3年7月31日をもって解除となりました。また、申請書様式に変更がありますので、ご注意ください。

指定業種一覧など、詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種)(中小企業庁のページへリンクします)

申請書類

認定要件(イ)の場合

申請に必要な書類と様式

必要書類 様式

認定申請書

必要事項を記入の上、1部ご提出ください(申請者の押印は不要です)

以下より当てはまる様式をお使いください

1)通常の様式(最近3か月の実績)

1.一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

2.主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

3.指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度影響を与えている場合

2)認定基準緩和の様式(最近1か月の実績と2か月の見込み)

1.一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

2.主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

3.指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度影響を与えている場合

3)創業者等運用緩和の様式(最近1ヶ月と最近3ヶ月比較)

1.一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

2.主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

3.指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度影響を与えている場合

4)創業者等運用緩和の様式(令和元年12月比較)

1.一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

2.主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

3.指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度影響を与えている場合

5)創業者等運用緩和の様式(令和元年10-12月比較)

1.一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

2.主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

3.指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度影響を与えている場合

注意:3)~5)の様式は前年実績の無い創業者の方や、前年以降店舗や業容拡大した事業者の方が対象となります

 

1)1.認定申請書(PDFファイル:36.4KB)

1)2.認定申請書(PDFファイル:37.5KB)

1)3.認定申請書(PDFファイル:41.7KB)

 

2)1.認定申請書(PDFファイル:40KB)

2)2.認定申請書(PDFファイル:39KB)

2)3.認定申請書(PDFファイル:42.7KB)

 

3)1.認定書(PDFファイル:42KB)

3)2.認定申請書(PDFファイル:42.4KB)

3)3.認定申請書(PDFファイル:43.3KB)

 

4)1.認定申請書(PDFファイル:40.7KB)

4)2.認定申請書(PDFファイル:41.4KB)

4)3.認定申請書(PDFファイル:41.8KB)

 

5)1.認定申請書(PDFファイル:44KB)

5)2.認定申請書(PDFファイル:45KB)

5)3.認定申請書(PDFファイル:45.4KB)

認定申請確認書

1)通常の様式(最近3か月の実績)

2)認定基準緩和の様式(最近1か月の実績と2か月の見込み)

3)創業者等運用緩和の様式(最近1ヶ月と最近3ヶ月比較)

4)創業者等運用緩和の様式(令和元年12月比較)

5)創業者等運用緩和の様式(令和元年10-12月比較)

注意:認定申請書に対応した確認書をお使いください

1)認定申請確認書(PDFファイル:40.3KB)

2)認定申請確認書(PDFファイル:40.3KB)

3)認定申請確認書(PDFファイル:37.6KB)

4)認定申請確認書(PDFファイル:41.2KB)

5)認定申請確認書(PDFファイル:43.4KB)

法人(個人)の実在と業種が確認できる書類

・法人の場合・・・3ヶ月以内の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し(インターネット登記情報提供サービスによるもの可)、直近の法人事業概況説明書の写し等

・個人の場合・・・直近の確定申告書一式の写し

      青色申告の方…青色申告決算書を含む

      白色申告の方…収支内訳書を含む

 

売上高等を証明する書類

試算表、売上台帳等申請者が管理する書類

 

委任状(代理申請の場合のみ)

委任状(PDFファイル:25.7KB)

提出書類チェックシート

チェックシート(PDFファイル:23KB)

認定要件(ロ)の場合

認定要件(ロ)に係る申請書類等が必要な方はお問い合わせください。

申請時の注意事項

  • 受付は平日の午前8時30分から午後5時までです
  • 午後5時までに受け付けた申請書類は、翌々日(2開庁日後)の午後以降に窓口でお渡しします
  • 提出された申請書類等は返却・コピーなどはいたしません
  • 受付の際、申請内容について確認しますので、内容のわかる方がお持ちください

 

お問い合わせ

産業政策課
〒426-0026 静岡県藤枝市岡出山2-15-25 藤枝市役所南館2階
電話:054-643-3165
ファックス:054-631-9082

メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2023年12月28日