【8月28日】次期中活計画の政府認定に向けて

関係省庁と協議中

  • 「新たな課題」へ対応し平成30年3月の政府認定を目指す
  • 内閣府をはじめとする総務省、経済産業省等の関係省庁との協議も順調に進捗

平成25年度から5ヵ年を架けて取り組んでいる第2期藤枝市中心市街地活性化基本計画(政府認定)は、平成29年度に計画の最終年度を迎えます。駅周辺の活性化が着実に進められる中で、計画の目標指標(エリア内の居住人口・従業者数・歩行者通行量)においては、すべての値で過去最高を記録したところですが、昼間の賑わいの不足、駅北地区の再生や、中心市街地の魅力を市内の他地域と結びつけることなど第2期計画で浮き彫りになった新たな課題も見えてきております。こうした新たな課題に対し、これからも国の財政支援や規制緩和等を最大限に活用すべく、第3期目となる次期中心市街地活性化基本計画の策定とその政府認定を目指し、関係省庁と協議を進めてきております。

基本計画策定に関わる主官庁の内閣府とは4月から協議を開始し、7月には総務省、8月18日には経済産業省(関東経済産業局)と、計画へ記載する各種事業の支援措置等について協議を実施し、順調に進捗しています。さらに、8月31日には国土交通省(中部地方整備局)と協議を実施していきます。

今後は推進部会や推進委員会、行政経営会議、市議会や外部組織体である中心市街地活性化協議会等の意見を頂きながら、パブリックコメントを実施し、平成30年3月の政府認定を目指していきます。

関東経済産業局

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更新日:2017年08月28日