【1月30日】市民活動団体の課題をビジネスに

• 株式会社まちづくり藤枝の新たな取り組みとして「募集代行事業」を開始
• 広報紙への掲載や電話受付の代行、SNSによる発信により募集啓発
• 市民活動団体の課題を解決する事業としての取り組み

株式会社まちづくり藤枝（山田壽久社長）は、課題対応型の新たな事業展開として『募集代行事業』をスタートさせました。本事業は市民活動団体などがメンバーを募集したり、参加者を募ったりする場合の募集手続きを請け負うもので、宣伝広告から同社が担います。

具体的には、電話受付の代行や印刷物の作成、フェイスブックやツイッターといった同社SNSでの情報発信からアンケート集計までを行います。

市民活動団体は、しっかりとした組織体制を持つものから少人数で運営する体制のものまでさまざま。特に役員を持ちまわりで行っているような組織では、行事やメンバーの募集を行う労力が課題となっていることも多いことから、同社では本年度実験的に募集代行業務を実施していました。依頼団体からの評判もよく、現状の会社の体制での対応の見通しがついたことから、本格的な実施へと移行することになりました。

大きな収益となる事業ではありませんが、市民活動団体の課題を解決するコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの側面を持つ事業として取り組んでいきます。