【12月19日】国土交通省へ要望活動

• 市街地再開発事業等に係る平成29年度「社会資本整備総合交付金（「都市・地域再生緊急促進事業」含む）」「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」の採択に対し再開発組合、地元関係者による要望活動を実施

12月16日、駅前一丁目8街区市街地再開発組合の鈴木健夫理事長をはじめ、井林辰憲衆議院議員、地元の自治会や町内会、商店街、市議会などの関係者が国土交通省を訪ね、「藤枝駅前一丁目8街区第一種市街地再開発事業」の確実な事業推進に向け、平成29年度の『社会資本整備総合交付金（「都市・地域再生緊急促進事業」を含む）』『防災・省エネまちづくり緊急促進事業』について国の支援を要望しました。 駅前一丁目8街区市街地再開発事業は、計画どおり順調に進捗しており、平成30年1月に竣工する見込みであることから、平成29年度は建設工事の最終年度となります。 街なかの定住拡大と駅前地区再生の先導的な役割を担う同事業を確実に推進していくため、10月の市長による国土交通省への要望活動に引き続き、再開発組合等による要望活動を実施したものです。 要望活動としては国土交通省の藤井政務官をはじめ、住宅局の由木局長、石田官房審議官らに、直接強力な支援を求めるとともに、本市の施策や現状、先進的なまちづくり等をアピールしました。