【10月24日】本市の中活が全国から注目!

本市の取り組みを全国にPR

  • 本市の取り組みが専門誌等で先進事例として紹介
  • 昨年度に続き今年度も国(経済産業省)からの要請で、全国各地に出向き講師として本市の施策も含め積極的に発信
  • 全国から視察が殺到し、今年度も昨年度並みに4月から月1回割合で本市の取り組みをPR

本市の中心市街地の取り組みが全国的に注目されており、様々な機会を活用して積極的に発信しています。 国土計画協会が11月に都道府県や市町村、国土政策の研究者、地域づくり活動団体などに発行を予定している「人と国土21(市長執筆)」や、市長が日経BP社よりインタビューを受け、その内容が11月以降にウエブサイト「新・公民連携最前線」“自治体トップが語る”に掲載予定であったり、政策研究センターが衆参両院や中央官庁、都道府県・市町村、教育機関、マスコミなどに12月に発行を予定している「日本の公共事業(2016)」などの専門誌に本市の取り組みが紹介される予定です。

人と国土21表紙画像

  また、昨年度も環境省や経済産業省などからの要請で全国各地に出向き、セミナーの講師やパネルディスカッションに参加しましたが、今年度も経済産業省からの要請で、11月には福岡市で、来年1月には広島市で、それぞれ増田課長が「官民連携による中心市街地のまちづくり」をテーマに参加者100名規模のセミナーで講演します。 さらに、全国からの視察も相次いでおり、和歌山県海南市や神奈川県小田原市(箱根登山鉄道株式会社)、御殿場市など自治体や議会、民間企業などへ、月1回割合で本市の中心市街地活性化の取り組み内容や成果、効果などを説明し、大変有意義な意見交換の場にもなっております。 今後もさらに本市の取り組みが全国から注目されるよう、官民連携のもとハード・ソフト両面で様々な事業を展開し、積極的に発信しながら、特徴と魅力あるまちづくりを推進し、定住・来訪拡大を図っていきます。

 

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更新日:2018年10月07日