【1月25日】本市の取り組みを全国に発信！

• 国（経済産業省、環境省）からの要請で、全国各地に出向き講師として本市の4K施策も含め積極的に発信
• 全国から視察が殺到し、今年度は4月から14件、延べ136人に本市の取り組みをPR
• 本市の取り組みが国（内閣府、経済産業省）のホームページなどで先進事例として紹介

本市の中心市街地の取り組みが全国的に注目されており、様々な機会を活用して積極的に発信しています。 国からの要請で職員が全国各地に出向き、セミナーの講師やパネルディスカッションに参加しています。2月中旬には、経済産業省からの要請で、増田室長が仙台市で、岡村係長が那覇市で「官民連携による中心市街地のまちづくり」をテーマに参加者100名規模のセミナーで講演します。 また、全国からの視察も相次いでおり、埼玉県上尾市や神奈川県小田原市、大阪府茨木市など全国の自治体職員や市議会議員、国土交通省など、今年度は予定も含め14件、延べ136人が本市の中心市街地に足を運んでいます。齋藤係長や大坪係長が中心となって取り組み内容や成果、効果などを説明し、大変有意義な意見交換の場にもなっております。 さらに、「藤枝駅周辺にぎわい再生拠点施設整備事業（BiVi藤枝）」が内閣府の優良事例として、「藤枝駅南口開発B街区複合施設整備事業（ホテルオーレ）」が経済産業省の補助金活用のモデルとして、それぞれのホームページなどで紹介されております。 今後もさらに本市の取り組みが全国から注目されるよう、官民連携のもとハード・ソフト両面で様々な事業を展開し、積極的に発信しながら、特徴と魅力あるまちづくりを推進し、定住・来訪拡大を図っていきます。