【10月13日】国土交通省へ要望

市街地再開発事業等に係る平成27年度「都市・地域再生緊急促進事業」「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」の追加採択及び平成28年度「社会資本整備総合交付金（「都市・地域再生緊急促進事業」含む）」「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」の採択に対する要望活動

北村市長は7日、国土交通省を訪ね、「藤枝駅前一丁目8街区第一種市街地再開発事業」の推進に向け、国の支援を要望しました。
施行主体となる市街地再開発組合では、本年4月に静岡県知事より事業計画認可を受け、年内の着工に向け事業を推進しておりますが、東日本大震災復興事業や東京オリンピック開催に向けた建設需要拡大により建築工事費の高騰が続いており、事業進捗の大きな課題となっています。
こうした状況の中、街なかの定住拡大と駅前地区再生の先導的な役割を担う同事業を確実に推進させるため、市長は昨年度、麻生太郎財務大臣や北川国土交通省副大臣らを訪ね、国の支援を強く要望しました。結果、今年度「都市・地域再生緊急促進事業」の採択を受けることができました。
しかし、要望どおりの事業費が採択されなかったため、今回他の補助金も含め追加要望を行い、さらに厳しいと予測される来年度の補助金採択の要望に国土交通省を訪れ、池内技監や栗田都市局長、由木住宅局長、杉藤官房審議官らに、直接強力な支援を求めるとともに、本市の施策や現状、先進的なまちづくり等をアピールしました。要望には井林辰憲衆議院議員も同行していただきました。