個人市民税・県民税の定額減税について
個人市民税・県民税の定額減税を実施します
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、デフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和6年度分の個人市民税・県民税の定額減税を実施します。
定額減税の概要
令和6年度分の納税義務者の市民税・県民税所得割額から次の合計額を控除します。
（1）納税義務者本人 1万円
（2）控除対象配偶者および扶養親族（いずれも国外居住者を除く）1人につき1万円
※合計所得金額が1,805万円（給与収入2,000万円相当）以下の納税義務者に限ります。
※定額減税の合計額が所得割額を超える場合は、所得割額が上限です。
※同一生計配偶者（控除対象配偶者および国外居住者を除く）は、令和7年度に減税します。
個人住民税の減税の実施方法
【給与所得者に係る特別徴収】
・令和6年6月分は徴収せず「定額減税「後」の税額」を令和6年7月～令和7年5月の11カ月で均して徴収します
※定額減税が適用されない者（合計所得金額1,805万円超の者や均等割・森林環境税のみ課税者など）は通常通り徴収します。
【普通徴収（事業所得者等）】
・「定額減税「前」の税額」をもとに算出した第1期分（令和6年6月分）の税額から控除し、第1期分から控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降から順次控除します。
【公的年金等に係る所得に係る特別徴収】
・「定額減税「前」の税額」をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から順次控除します。
その他
- 定額減税額及び定額減税しきれない税額については、納税通知書又は特別徴収税額通知書に記載があります。
- 定額減税は、住宅ローン控除や寄付金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
- 定額減税の実施とあわせ、物価高に対応する給付措置を予定しています。詳細が決まりましたらお知らせします。
更新日：2024年05月05日