太陽光発電設備（再生可能エネルギー発電設備）に係る課税について

平成24年7月から、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が一定の調達期間・調達価格で買い取ることを義務付けた「固定価格買取制度」が導入されました。

それらに伴う固定資産税の太陽光発電設備の取扱いについては、以下のとおりです。

以下の表を参考に、所有している太陽光発電設備について償却資産の申告が必要かどうか確認をお願いします。

表中の「申告の必要性」欄に「 申告が必要 」とある場合は、償却資産申告書を送付させていただきますので、課税課家屋・償却資産係までご連絡ください。

法人
個人（事業用）

全量売電

事業で使用した余剰電力の売電

全量を事業で使用（売電しない）

売電方法や発電出力に関わらず、事業用の資産となりますので、償却資産の 申告が必要 です。

売電しない場合でも 申告が必要 です。

個人（住宅用）

全量売電

発電出力10Kw以上で全量売電する場合は、売電事業となるため事業用の資産となりますので、償却資産の 申告が必要 です。

個人（住宅用）

 余剰電力の売電
全量を家庭で使用（売電しない）

 売電するための事業用の資産とはならないため、申告は不要です。

償却資産の申告が必要な設備は下表の記載が「償」となっている部分になります。

太陽光パネルを家屋の屋根材として設置（建材一体型）の場合には、太陽光パネル・架台を 家屋の一部として評価していますので、それ以外の設備を申告してください。

償却資産の申告・課税について詳しくは、下記リンクをご覧ください。