国土利用計画法に基づく届出

国土利用計画法（昭和49年法律第92号）では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。
一定面積以上の大規模な土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要です。

（注意）届出対象面積は、1契約あたりの面積で判断されません。土地を買い集める場合は、個々の面積は届出対象面積に満たなくても、譲受人（売買の場合は、買主のこと）が権利を取得する土地の合計が、届出対象面積以上となる場合は、届出が必要です。

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、売買予約、権利金を伴う賃貸借契約、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約等が対象になります。（これらの取引の予約である場合も含みます。）また、地上権、賃借権の設定・譲渡についても、一時金を伴う場合などには届出が必要です。

土地についての権利を取得した者（買主、借主）は、 契約を締結した日（予約を含みます。）から起算して2週間以内に都市政策課 に届け出てください。

届出部数

2部（受付控えを希望する場合は3部用意してください。）

利用目的が、公表されている土地利用に関する計画に適合しない場合は、市長が助言、勧告等を行うことがあります。
勧告をする場合は、届出をした日から起算して3週間以内に行われます。（この場合、審査に必要な期間が、最長6週間まで延長されます。）
勧告をしない場合の、通知は行ないません。また、届出価格については指導、勧告等を行いません。

土地取引の契約（予約を含みます。）をした日を含めて2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6ヵ月以内の懲役または100万円以下の罰金に処せられる場合があります。

提出期限を過ぎてしまった場合、国土利用計画法違反となりますが、速やかに届出書を提出してください。届出のない状態を放置していると、悪質と判断する場合があります。