木造住宅の耐震化の補助（藤枝市木造住宅補強計画補強工事事業費補助金、藤枝市木造住宅耐震補強事業費補助金）

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震化に支援します。
（借家も対象です。所有者の同意を得て申し込みをして下さい。）

耐震診断補強相談士が耐震診断を実施し、補強についての相談にも無料で応じます。

また、過去に診断された方についても専門家による無料相談を実施します。

建築住宅課の窓口または電話（643-3481）にてお申し込みください。

昭和56年5月31日以前に建てられた耐震性のない木造住宅に居住する方(所有者)
※借家も対象です。所有者の同意を得て申し込みをして下さい。

耐震診断の結果で総合評点1.0未満と判定された木造住宅を1.0以上かつ0.3以上あげる補強工事をする場合、補強工事をするための補強計画の策定費及び補強工事に要する費用について補助します。

※事前に策定された補強計画策定費については補助対象外となります。
※平成30年までに既存建築物耐震性向上事業(以下、補強計画策定事業)を利用した場合は補強工事費に要する費用のみが対象となります。

・一般世帯 ………… 上限100万円

・中学生以下世帯 … 上限120万円

・高齢者等世帯 …… 上限120万円

※耐震補強の周知啓発にご協力いただける場合は下記の金額に15万円上乗せして補助します。

・一般世帯 ………… 上限40万円

・中学生以下世帯 … 上限70万円

・高齢者等世帯 …… 上限80万円

【中学生以下世帯】
中学生以下の子が居住する世帯

【高齢者等世帯】
65歳以上の方だけの世帯または、身体障害程度等級が1級又は2級の方、要介護者又は要支援者の方、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方が同居する世帯

必要書類を準備のうえ、申請期間内に建築住宅課へ申請してください。

4月下旬から翌年2月上旬まで

※予算に達した時点で受付を終了します。
※申請した年度の2月末日までに事業完了が必要です。

建築住宅課（直接）

・着手前(契約前)の申請が必要になります。
・予算に達した時点で受付を終了します。
・年度内(2月末まで)での完了が必要になります。
・対象事業費について、他の補助金と重複して補助を受けることはできません。

所得税特別控除：住宅耐震改修に係る標準的な費用の額(補助金額除く)の10パーセント（最大25万円）
固定資産税減額措置 1年間 固定資産税が半額（対象床面積は120平方メートルを限度）。ただし、耐震改修に要した費用が50万円を超える場合は、 課税課へ申告書を提出。