市民活動・学生チャレンジ支援事業費補助

市民活動・学生チャレンジ支援事業費補助制度について

市では、将来のまちづくりの担い手を育成するため、市民活動・学生チャレンジ支援事業を実施しています。
この制度は、学生を主とした自主的で公益的な市民活動を財政的に支援するものです。要綱をご覧のうえ、学生ならではの柔軟な発想力や行動力を生かして、よりよいまちづくりを提案してください。

学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校（後期課程）、大学、高等専門学校及び専修学校に在学するもの（以下、「学生」とします。）が主体となって活動する団体で、次の要件のすべてに該当するものとします。

1．市内在住又は市内在学している学生が1名以上含まれていること
2．3名以上で構成され、かつ、学生が構成員の過半数を占めていること

3．団体を代表するものが令和6年4月1日現在で18歳以上であること
4．政治・宗教・営利活動や、暴力団と関わるような活動を目的としていないこと

部活、ゼミ、サークル（大学等の公認の有無は問いません）、新たに組織する団体も対象となります。

学生団体が自発的な意思で企画し、地域活性化または地域課題解決のために実施する事業（市内で行う事業または市民を対象としたものに限る）とする。

区分	内容
報償費	外部から講師、アドバイザー等として専門家等を招く際の謝金
旅費	外部から講師として専門家等を招く際の交通費、事業活動を行うために要する交通費
需用費	消耗品費、印刷製本費
役務費	通信運搬費、事業活動参加者の保険料、各種手数料、広告料
使用料及び貸借料	会場等借上料、車両・物品等のレンタル・リース料