中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の申請について（令和7年度税制改正後）

「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」に規定された、中小企業者の皆様が、設備投資を通じて労働生産性向上を図るための計画です。

藤枝市内に事業所を有する中小企業者の皆様は、「藤枝市導入促進基本計画」に沿った『先端設備等導入計画』を作成し、市の認定を受けることで、税制支援などの支援措置を活用することが可能となります。

注意：先端設備等は市の認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできませんのでご注意ください。

注意：令和7年度改正で、地方税法において固定資産税の特例を受ける場合は、賃上げが必須となりました。

注意：令和5・6年度に認定を受けている方（賃上げ有り）で、令和7年度の計画を変更申請で行う場合は、改めて「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」が必要です。

注意：令和5・6年度に認定を受けている方（賃上げ無し）で、令和7年度の計画において引き続き賃上げをしない場合は「変更申請」でご申請ください。
※賃上げ方針の表明がない場合、令和7年度税制（固定資産税の減免）の適用は受けられませんので、ご注意ください。

中小企業等経営強化法に基づき、藤枝市では「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得たので公表します。

注意：自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

注意：固定資産税の特例を受ける場合は要件が異なりますのでご注意ください。

1. 中小企業者が「先端設備等導入計画」を策定して経営革新等支援機関に事前確認依頼
2. 経営革新等支援機関が「先端設備等導入計画」の目標値である労働生産性年平均3％以上向上しているか等を確認して確認書（先端設備等導入計画に関する確認書、先端設備等に係る投資計画に関する確認書）を発行 
3. 中小企業者が藤枝市に「先端設備等導入計画」を申請
4. 藤枝市が「先端設備等導入計画」を審査して認定
5. 先端設備等の取得

注意：設備の取得は藤枝市が「先端設備等導入計画」を認定した後となります。設備取得の時期は活用する制度等について十分確認してください。

・先端設備等導入計画申請書

・税情報調査同意書または市税完納証明書

注意：市税完納証明書は、財政経営部 納税課より発行

・投資計画に関する確認依頼書

・（別紙）基準への適合状況

・基準への適合状況の根拠資料例

・5設備投資の内容（別紙）

・先端設備等導入計画に関する確認書

・先端設備等に係る投資計画に関する確認書

産業振興部 産業政策課

電話：054-643-3165

財政経営部 課税課 家屋・償却資産係

電話：054-643-3279