生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の申請について

労働生産性が伸び悩んでいる中小企業が少子高齢化や人手不足などの厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進んでいる設備を生産性の高い設備へと一新させ、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

生産性向上特別措置法に基づき、藤枝市では「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ましたので公表します。

藤枝市の認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産のうち、一定の要件を満たしたものについて、当初3年間固定資産税がゼロとなる条例改正案を平成30年6月藤枝市議会定例会に議案上程し、6月29日に可決されました。

藤枝市内に事業所を有する中小企業者の皆様は、「導入促進基本計画」に沿った『先端設備等導入計画』を作成し、市の認定を受けることで、一部補助金の優先採択や税制、金融支援等の措置を活用することが可能となります。

注意：先端設備等は市の認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできませんのでご注意ください。

注意：自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

注意：固定資産税の特例を受ける場合は要件が異なりますのでご注意ください。

1. 藤枝市が国の導入促進指針に基づいた「導入促進基本計画」を策定して国の同意を得る（同意済み）
2. 中小企業者が「先端設備等導入計画」を策定して経営革新等支援機関に事前確認依頼
3. 経営革新等支援機関が「先端設備等導入計画」の目標値である労働生産性年平均3％以上向上しているかを確認して確認書を発行
4. 中小企業者が藤枝市に「先端設備等導入計画」を申請
5. 藤枝市が「先端設備等導入計画」を審査して認定
6. 先端設備等の取得

注意：設備の取得は藤枝市が「先端設備等導入計画」を認定した後となります。設備取得の時期は活用する制度等について十分確認してください。

【参考】先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁ホームページ）外部リンク

・先端設備等導入計画申請書

・先端設備等導入計画に関する確認書

経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）外部リンク

・藤枝市導入促進基本計画適合確認シート

・市税完納証明書

財政経営部 納税課より発行

・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:25.1KB)

・変更後の先端設備等に係る誓約書

変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:23.6KB)

・工業会証明書の写し

工業会証明書（中小企業庁ホームページ）外部リンク

・先端設備等に係る誓約書

・工業会証明書の写し

工業会証明書（中小企業庁ホームページ）外部リンク

産業振興部 産業政策課

電話：054-643-3165

先端設備等導入計画を認定された中小企業のうち、資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主であり、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の要件を満たした設備は、申請によって地方税法による固定資産の特例を受けることができます。

注意：先端設備等導入計画の要件とは異なります。

注意：生産・販売活動等の用に直接供されるものであること。

注意：中古資産ではないこと。

【注1】「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。（計画変更により設備を追加する場合も同様。）

【注2】補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象外となりますので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

財政経営部 課税課 家屋・償却資産係

電話：054-643-3279

本制度により、採択審査時に加点等が受けれれる補助金は下記のとおりです。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金外部リンク

小規模事業者持続化補助金外部リンク

戦略的基盤技術高度化支援事業費補助金(サポイン事業)外部リンク

サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金外部リンク