藤枝市オフィス等立地推進事業費補助金について

制度の概要

新たな産業や地域産業のイノベーションを創出し、本市への移住や交流人口の増加を図るため、本社機能の移転など、本市に進出する企業がオフィス等の整備に要する経費を補助します。

また、市の指定するテレワーク施設を拠点に事業拡大を目指す創業期や成長期にある企業等の活動を支援するため、テレワーク施設の使用料を補助します。

注意:予算に限りがありますので、まずは事前に相談ください。

補助対象の条件

オフィス等を設置する場合

  • 市内にオフィス等を設置する企業であること。(市内の既存事業所を移転及び増築する場合を除く。)
  • オフィス等は、次のいずれかに該当する事業所であること。
  1. 日本標準産業分類の各業種の小分類に掲げる管理又は補助的経済活動を行う事業所
  2. 日本標準産業分類の大分類G情報通信業に掲げる事業を行う事業所
  • オフィス等の立地に供する土地若しくは建物の取得の日等から3年以内に業務を開始すること。
  • 新たに設置したオフィス等に従業員を2人以上配置していること。
  • 業務開始日から3年間以上事業を継続する見込みがあること。 等

テレワーク施設(注釈)を使用する場合

  • テレワーク施設を使用する個人事業主又は企業であること。
テレワーク施設
テレワーク施設の名称 所在地
e~RA BASE(え~らベース) 藤枝市駅前3丁目4番4号

(注釈)市の補助を受けて整備されたもの。

 

対象となる経費・補助率

対象となる経費・補助率の表
経費区分 補助率 上限額:主1 詳細
改修費(1回限り) 1/2

675万円

(450万円)

オフィス等の建物に改修に要する経費

賃借料(36カ月) 1/3

144万円

(96万円)

オフィス等の建物賃借料

上限月額12万円(8万円)

通信料(36カ月) 1/2

90万円

(60万円)

通信回線利用料

上限月額7万5千円(5万円)

設備費(1回限り) 1/2

75万円

(50万円)

机、いす等の備品及び機械設 備等

土地建物の取得に関わる経費

(1回限り)

取得した土地及び建物に課される固定資産税の額

新規雇用に関わる経費

(36カ月)

新規雇用者1人当たり40万円(市外在住者にあっては20万円)
経費区分 補助率 上限額:主1 詳細

テレワーク施設使用料

(36カ月)

1/3

36万円

(24万円)

テレワーク施設の使用料

上限月額3万円(2万円)

注1:上限額は、各年度ごとの上限。カッコ内は、中心市街地活性化エリア以外の場合の上限。

中心市街地活性化エリア

中心市街地活性化エリア

補助金交付要綱

お問い合わせ

企業立地戦略課
〒426-0026 静岡県藤枝市岡出山2-15-25 藤枝市役所南館2階
電話:054-643-3244
ファックス:054-631-9082

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更新日:2022年01月25日