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離婚を考えている方へ

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

令和6年5月17日に民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。令和8年5月までに施行されます。

〇父母の協議により、親権者を父母双方とする（共同親権）か、どちらか一方とする（単独親権）かを定めることができるようになります。

〇法改正前に離婚し単独親権の定めをしている場合でも、共同親権への変更を家庭裁判所へ申し立てることが可能になります。

〇養育費の取決めに基づく民事執行手続きが容易になり、取決めの実効性が向上します。

〇法定養育費の請求権が新設されます_※。

※改正により、離婚のときに養育費の取決めをしていなくても、引き続きこどもの監護を主として行う父母は、他方に対して、一定額の「法定養育費」を請求することができるようになります。法定養育費の額は、今後、法務省令で定められる予定です。

〇養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。

〇家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度が設けられています。

〇婚姻中の父母が別居している場面の親子交流ルールが明確化されています。

〇父母以外の親族（祖父母等）とこどもとの交流に関するルールが設けられています。

詳しくは、法務省ホームページやパンフレットをご確認ください。