高額医療・高額介護合算制度

みなさんがお医者さんにかかったり、介護保険のサービスを利用したときの自己負担額が高額になったときは、それぞれ月額で限度額が設けられています。
さらに、それらを合算して年額の限度額が設けられました。限度額を超えた分は、申請して認められると後から支給されますので、みなさんの負担が軽減され、安心して医療や介護のサービスを利用できます。

限度額は年額で、毎年8月1日から翌年7月31日までの分を合算します。

1.旧ただし書所得は、総所得金額から、基礎控除43万円を引いた金額

2.区分ア、イ、ウ、エの所得要件は、世帯の国保加入者全員の旧ただし書所得の合計で判定します。

1.住民税課税所得が145万円以上で、収入が383万円未満（同一世帯に70歳～74歳の方が2人以上の場合は520万円未満）の場合も含む。

2.世帯主と世帯の国保加入者全員の所得が0円（ただし、年金収入においては控除額を問わず一律80万円として計算します。）

区分は、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の高額療養費の区分を対象とします。
食費や居住費、差額ベッド代などは合算の対象となりません。
70～74歳の人はすべての自己負担額を合算の対象になりますが、70歳未満の人の医療費は1か月21,000円以上の自己負担額のみを合算の対象とします。
高額療養費が支給されている場合は、自己負担額から差し引いて計算します。
同じ世帯の人であっても後期高齢者医療制度の被保険者以外の人の自己負担額は合算されません。
自己負担限度額を超えた額が500円未満の場合は、支給の対象となりません。

毎年7月31日現在で国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していて、給付の対象となる世帯には翌年2月以降、市役所からお知らせします。
申請の受付は、翌年2月以降の予定です。