限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証について

住民税非課税世帯及び現役並区分1・2の人は、医療機関で「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」（以下、「認定証」とする。）を提示すれば、外来・入院時の窓口支払い額が自己負担限度額までになります。

また、住民税非課税の人は認定証を提示すれば、入院時食事代を減額することができます。

令和6年12月2日から認定証は新たに交付されなくなります。既に交付された認定証は内容に変更がない限り、引き続き有効期限(令和7年7月31日)までご使用ください。

マイナ保険証を利用して医療機関の窓口で受付することで、これまで通り医療機関ごとの窓口負担が自己負担限度額までになります。※

※オンライン資格確認システム（カードリーダー）を導入している医療機関で、限度額の確認を被保険者が了承した場合に限ります。

なお、オンライン資格確認システム（カードリーダー）を導入していない医療機関では、被保険者証及び認定証、または適用区分等の情報が記載した資格確認書の提示が必要です。

「適用区分等の情報を記載した資格確認書」を交付します。
医療機関の受診時に、適用区分等の情報を記載した資格確認書を提示することで、これまで通り医療機関ごとの窓口負担が自己負担限度額までになります。認定証または適用区分等の情報を記載した資格確認書の交付を受けていない方は、国保年金課で申請の手続きが必要です。

• 被保険者本人の被保険者証または資格確認書
• 届出者の本人確認書類

※ 被保険者本人または同一世帯の方以外の方が届出をする場合は委任状の提出が必要です。

任意の様式ですので、様式に記載された事項が記入されていれば他の書式でも届出はできます。

※ 成年後見人の方が申請する場合は登記事項証明書と本人確認書類が必要です。

〒426－8722

静岡県藤枝市岡出山一丁目11番1号

藤枝市役所 国保年金課 後期高齢者医療係

電話：054－643－3307（直通）

資格確認書への適用区分等の情報の記載を希望する被保険者本人の被保険者番号を伺いますので、ご準備の上、お問い合わせください。

過去12か月間で、非課税世帯の「区分2」の期間に90日を超える入院をすることを長期入院といいます。

長期入院となった後に申請し認定されると、食事代が一食当たり240円から190円に減額されます。

長期入院該当による食事代の減額は、申請日から有効となります。

申請方法等については、国保年金課後期高齢者医療係までお問い合わせください。

「その場で適用区分等の情報を記載した資格確認書をもらえるの？」

ご本人または住民票上同世帯の方が申請された場合で、届け出に必要な持ち物がすべて揃っている場合は、その場でお渡しできます。

ご本人が来庁されたが本人確認書類の持参がない場合、住民票上別世帯の方が届け出された場合等はその場でお渡しできませんが、適用区分等の情報を記載した資格確認書を後日、原則、本人宛に郵送します。

「親の代わりに手続したいけど、遠くに住んでいて市役所に行けない…」

窓口での手続きが難しい場合は郵送で申請できます。

郵送前に、申請の対象となるかどうかを電話でお問い合わせください。

電話での確認後、記載例を参考に申請書に必要事項を記入し、上記届出に必要なもののコピーを添えて下記郵送先へ送付してください。

申請書等の必要書類が届き次第内容を確認し、適用区分等の情報を記載した資格確認書は後日、原則本人宛に郵送します。

「交付された適用区分等の情報を記載した資格確認書はいつから使えるの？」

お渡しする資格確認書に記載された適用区分等は、原則、申請する月の初日から有効となります。

適用区分等の情報を記載した資格確認書は医療機関に提示してください。入院中の方は特に、早急に提示してください。

すでに支払を済ませた場合でも、適用区分等の情報を記載した資格確認書を提示することで返金等、医療機関で対応してもらえることがあります。

また、適用区分等の情報を記載した資格確認書を提示しない場合や医療機関で返金等対応してもらえない場合でも、上限額を超えて支払った分の医療費は高額療養費として後日給付を受けられます。

ただし、非課税世帯の方の申請月の前月までの食事療養費については、遡っての給付は受けられません。

「私の所得区分はどうやって決まるの？適用区分等の情報を記載した資格確認書の申請手続は必要？」

適用区分等の情報を記載した資格確認書の手続きが必要かどうかは、下の表のように決まります。

また、所得の区分は毎年8月に更新されます。

「適用区分等の情報を記載した資格確認書を持っていると、入院中の食事代が減額されるの？」

入院時の食事代は一食あたり510円（令和7年4月1日から）ですが、非課税世帯の方は被保険者証及び限度額認定証等または医療機関に適用区分等の情報を記載した資格確認書を提示することで減額されます。

食事代は区分により異なります。

低所得者2の方は長期入院をした場合、食事代がさらに減額される制度があります。