感震ブレーカー等設置推進事業補助金
感震ブレーカー設置費の一部を助成します
南海トラフ巨大地震などの地震による通電火災から、「家」「地域」を守るため、感震ブレーカーの設置費用の一部を助成します。ぜひ、ご活用ください。
感震ブレーカーとは
地震発生時に揺れを感知し、自動的に電気の供給を遮断する器具です。
各家庭で設置することで出火を防止し、延焼火災を防ぐことで、火災被害を大きく軽減することができます。
補助金受付期間・時間
令和8年2月27日（金曜日）までの午前8時30分から午後5時15分まで
※土・日曜日、祝日・年末年始を除く
実績報告書兼請求書提出期限
令和8年3月10日（火曜日）午後5時15分 期限厳守
注意事項
- 補助金の申請は、必ず工事着工前に行ってください。着工後の申請は、補助金交付の対象外となります。
- 工事着工前の写真を必ず撮影をお願いします。
- 申込順とします。
対象
- 市内に住宅を所有または居住している人（賃貸目的の集合住宅への設置は、当該住宅の居住者に限る）
- 市内に住宅（戸建）を新築する予定の人
※新築予定の方は、事前に地域防災課にご連絡ください。
設置器具
一定規模以上の地震の揺れを感知して電気の供給を遮断する機能を有する器具であって、一般社団法人日本配線システム工業会が定める感震機能付住宅用分電盤の規格に該当するもの又は一般財団法人日本消防設備安全センターの認証を有するもの
補助額
≪一般住宅の場合≫
設置費用の3分の2(上限5万円、千円未満切り捨て)
※新築する場合は一律1万円
≪特例住宅に該当する場合≫
設置費用の10分の10(上限10万円、千円未満切り捨て)
※新築する場合は一律1万5千円
特例住宅
要介護3～5の認定を受けた人、身体障害者手帳（1級～4級）・精神障害者保健福祉手帳（1級～3級）・療育手帳の交付を受けた人が居住する住宅
申請方法
※補助金の申請は、必ず工事着工前に行ってください。
≪書面申請の場合≫
地域防災課に備え付けの申請書（下記よりダウンロード可）に必要事項を記入し、見積書を添えて地域防災課へ提出してください。
≪電子申請の場合（持ち家に設置する場合に限る）≫
次のアドレス又はQRコードから申請してください。
電子申請アドレス：https://logoform.jp/form/Knxg/940923
※借家等の持ち家以外の方は書面申請での受付となります。
関連資料
感震ブレーカー等設置推進事業概要 (PDFファイル: 200.4KB)
更新日：2025年04月01日