土採取等規制制度

土採取等規制制度について

建築目的の開発行為など、土地の形状変更を伴う行為については、都市計画法や森林法などの法令で、事前の手続や守るべき安全基準などが定められています。
しかし、これらの法令の対象とならない小規模な開発行為や建設工事の中には、防災上の配慮を怠ったため災害を発生させてしまったり、跡地を放置して環境破壊を招いたりする事例があります。
このため、そのような行為に伴う土砂の崩壊、流出等による災害を防止するとともに、跡地の緑化等を図るため、土の採取等を行う者に対し必要な規制をすることを目的として、静岡県土採取等規制条例(以下「県条例」という。)が定められました(昭和50年10月20日公布、昭和51年4月1日施行)。

規制の対象となる行為(県条例第2条)

規制の対象となる行為は、「切土、床堀その他の土地の掘さくをする行為」と「埋土又は盛土をする行為」となっており、これらの行為により土を採取し他へ搬出する行為のほか、土地の形状を変更する行為を全て含みます。(これらを総称して「土の採取等」といいます。)
従って、ある区域の一部で切土を行い、その残土を使って区域内で盛土を行う行為も規制の対象となります。

 

適用除外(県条例第14条、同施行規則第8条)

「土の採取等」のうち、次のものは除外されます。

(1) 国、地方公共団体などが行う土の採取等

(2) 法令に基づく許可、認可、届出に係る土の採取等(都市計画法、森林法など)

地域森林計画の対象となる民有林(通称:5条森林)において、1ヘクタール以下の森林伐採とあわせて土の採取等(軽易な土の採取等を除く)を行うときには、森林法による「伐採届」と県条例による届出の両方が必要です。

(3) 軽易な土の採取等その他で災害の発生のおそれが少ないと認められる土の採取等

  • 耕作者が耕作の目的で行う通常の管理上必要な土の採取等(通常の管理とは、「整地」や「農業施設の維持修繕等の行為に伴うもの」であり、「地盤の高さを変える行為(造成)」は含まれません。)
  • 面積が1,000平方メートル未満かつ土量が2,000立方メートル未満である土の採取等
  • 平地(土の採取等を行う区域の周辺(10メートル以内)を含む地域の高低差が2メートル以内のもの)における土の採取等で、高さが2メートル未満のもの又は深さが1メートル未満のもの
  • 地域森林計画において定めた林道の開設又は改良に伴う土の採取等

 

手続き(県条例第3条)

土の採取等に着手する日の30日前までに、都市政策課に届出をしてください。

面積が1,000平方メートル以上の土の採取等については、「藤枝市土地利用事業の適正化に関する指導要綱」に基づく手続きが必要な場合があります。

 

届出書類等(県条例第3条、同施行規則第2条)

(1)土の採取等計画届出書(様式第1号)

添付書類(規則第2条第3項)

  • 採取場所の位置と運搬経路を示す地図(縮尺50,000分の1以上)
  • 採取場所及び周辺の見取図
  • 採取場所の実測平面図(採取計画を記載、縮尺1,000分の1以上)
  • 採取場所の実測縦断図及び実測横断図(採取計画を記載、縮尺500分の1以上)
  • 採取場所の求積図(縮尺500分の1以上)及び土量計算書
  • 採取場所及び隣接地の公図の写し
  • 採取場所で土の採取等を行うことの権原を証する書面
  • 土の採取等に係る跡地の整備計画平面図(縮尺1,000分の1以上)
  • その他市長が必要と認める書類

(2)その他の届出書

  • 変更届出書(様式第2号)
  • 完了(廃止)届出書(様式第3号)
  • 地位承継届出書(様式第4号)

(3)提出部数

  • 正副各1部

 

土の採取等に関する技術基準

土砂の崩壊、流出等による災害を防止するとともに、跡地の緑化を図るために、「土の採取等に関する技術基準」を定めています。
技術基準に適合しない計画については、県条例に基づき計画変更の勧告や措置命令を行うことがあります。

手続き(県条例第3条)

土の採取等に着手する日の30日前までに、都市政策課に届出をしてください。

面積が1,000平方メートル以上の土の採取等については、「藤枝市土地利用事業の適正化に関する指導要綱」に基づく手続きが必要な場合があります。

 

標識の掲示(県条例第12条、同施行規則第6条)

県条例に基づく届出を行った場合、氏名や届出受理年月日等などを記載した標識を掲示しなければなりません。

お問い合わせ

都市政策課
〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所東館2階
電話:054-643-3373
ファックス:054-643-3280

メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2018年10月07日