空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

空き家の発生を未然に防止するための制度が新設されました。

空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、空き家の最大の要因である「相続」に由来する古い空き家(除却後の敷地を含む。)の有効活用を促進することにより、空き家の発生を抑制するため、平成28年度の税制改正において「空き家の発生を抑制するための特別措置」が創設されました。

制度の概要

相続によって生じた空き家で一定の基準を満たす場合は売却した利益から3,000万円が控除されます。

適用期間の要件

相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡すること。

対象となる家屋の主な要件

1.相続開始の直前に被相続人の居住の用に供されていた家屋であること。

2.相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること。

3.昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。

4.相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと。

対象となる譲渡の要件

1.譲渡価格が1億円以下。

2.家屋を売却する場合、現行の耐震基準に適合するものであること。

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

確定申告に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は建築住宅課で発行しますので、所定の様式に必要書類を添えて提出してください。

交付手数料は、300円になります。

なお、「被相続人居住用等確認書」は確定申告ができることを確約した書類ではありませんので、ご注意ください。詳細は税務署にお問い合わせください。

 

被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けるために必要な書類

相続した家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合

・被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)

1.被相続人の除票住民票の写し

【主な取得先】市民課

2.被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し(相続人全員分)

【主な取得先】市民課・各公民館

3.被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等

【主な取得先】宅地建物取引業者など

4.使用実態がないことを証明する以下のいずれかの書類

ア.電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書

イ.当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現状が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し

【主な取得先】宅地建物取引業者など

ウ.その他、使用実態がないことを市が容易に認めることができる書類

相続した家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合

・被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)

1.被相続人の除票住民票の写し

【主な取得先】市民課

2.被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し(相続人全員分)

【主な取得先】市民課・各公民館

3.被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等

【主な取得先】宅地建物取引業者など

4.被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し

【主な取得先】解体業者など

5.使用実態がないことを証明する以下のいずれかの書類

ア.電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書

イ.当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現状が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し

【主な取得先】宅地建物取引業者など

ウ.その他、使用実態がないことを市が容易に認めることができる書類

6.当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真

【主な取得先】宅地建物取引業者、解体業者など

 写真には「平成●●年●●月●●日解体完了」など解体した日付を入れてください。

7.当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し

【主な取得先】

 固定資産課税台帳:課税課

固定資産税の課税明細書:納税通知書に添付(毎年の1月1日現在、課税対象になった資産について、その課税内容を課税証明書により納税者に通知している)

お問い合わせ

空き家対策室
〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所東館2階
電話:054-643-3481
ファックス:054-643-3280

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更新日:2016年10月01日