防災・減災のための臨時特例のお知らせ

東日本大震災を教訓として、全国の地方公共団体で行われる緊急防災・減災事業の財源確保のために制定された地方税の臨時特例法により、平成26年から令和5年度までの10年間、個人市・県民税のうち、均等割について、市民税と県民税がそれぞれ500円引き上げられました。

市民の皆様の生命と財産を守るため、防災・減災に必要な財源として活用しました。

なお、 下記リンクにも掲載されておりますのでご覧ください。

臨時特例法：「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」（平成23年12月2日公布）

個人市民税均等割3,000円→加算額500円＝計3,500円

個人県民税均等割1,000円＋超過税率400円＝1,400円→加算額500円＝計1,900円

超過税率の400円は森林（もり）づくり県民税（令和7年度まで）です。

給与から特別徴収（引き去り）される方・・・平成26年6月以降支給の給与から

公的年金から特別徴収（引き去り）される方・・・平成26年6月以降発送の納税通知書から

普通徴収（納付書・口座振替による納付）の方・・・平成26年6月以降発送の納税通知書から