【9月28日】国土交通省・財務省へ要望活動

• 北村市長とともに9街区再開発組合理事長、6街区再開発準備組合理事長が国土交通省及び財務省を訪問し、市街地再開発事業の推進に係る要望活動を実施

令和8年9月17日（木曜日）、北村市長は藤枝駅前一丁目9街区市街地再開発組合の鈴木健夫理事長と6街区市街地再開発準備組合の池谷仁志理事長職務執行者とともに、国土交通省及び財務省を訪問し、両地区の市街地再開発事業の推進に係る来年度の国の支援を要望しました。

昨今の建築工事費高騰が事業進捗の大きな課題となっている中、9街区は計画どおり順調に進捗しており、令和9年6月に竣工する見込みであることから、令和9年度は建設工事の最終年度となります。また、6街区では現在、事業計画と組合設立の認可申請中で、順調に進捗すれば10月に再開発組合が設立する見込みであり、令和9年度は権利変換計画の認可を目指しており、重要な節目の年となります。

街なかへの居住と都市機能の集積を図り、駅前地区再生の先導的な役割を担う当該事業を確実に推進させるため、国土交通省の上田政務官、財務省の坂本主計局長に直接支援を求めるとともに、本市の施策や現状、9街区で進める大正大学のインキュベーションセンター設置など先進的なまちづくりの取組を説明しました。