従業員資格取得支援事業費補助金
令和5年度より国家資格以外に、公的機関から認定や指定を受けた資格の取得や講座の受講についても対象となりました。
職務に必要な資格等を取得しようとする従業員に係る費用を負担する事業者に補助金を交付します。
対象者
市内に主たる事業所を有する中小企業者等で、以下の対象経費について事業者が従業員（市内在住に限る）に代わって負担した場合
対象経費
中小企業者等が負担した経費
1. 受験手数料
2. 講座受講料（入学金、教材費を含む）
3. 参考図書購入費
4. その他市長が認めるもの
対象となる資格・講座
・申請年度の4月1日から翌年2月末日までに試験が実施され、申請年度の3月末日までに合否が発表される国家資格または、3月末日までに合否が発表される公的機関から認定または指定を受けた資格
・申請年度の4月1日から翌年2月末日までに行われる講習会を受講し、講座を修了することにより取得することができる国家資格または、3月末日までに合否が発表される公的機関から認定または指定を受けた資格
・申請年度の4月1日から翌年2月末日までに開催される公的機関から認定または指定を受けた講座
※受験・受講予定の資格や講座が対象になるかわからない場合は下記問い合わせ先までお問い合わせください。
補助額
【国家資格】
補助対象経費の2分の1以内で、従業員1人当たり10万円を限度とする。
【公的機関から認定または指定を受けた資格・講座】
補助対象経費の3分の1以内で、従業員1人当たり5万円を限度とする。
※ただし、資格の取得については不合格の場合は補助の対象外。
申込方法
1．実施計画承認申請（※受験・受講の前に申請が必要です）
2．実施計画承認決定
3．資格取得・講座受講
4．交付申請書提出
5．交付決定
6．補助金支給
事業開始前に産業政策課へ以下の書類を提出してください。
- 実施計画承認申請書（第1号様式）(Wordファイル:28KB)
- 実施計画書（第2号様式）(Wordファイル:40KB)
- 事業所の事業内容が確認できる書類の写し
- 支出（見込）を証する書類の写し
- 市長が必要と認める書類（試験・講習会の開催が分かるもの）
更新日：2023年04月01日