藤枝市移住・就業支援金

2021年3月1日から、テレワークを行う方や専門人材、移住前に移住先の地域との深い関わりがあった方（関係人口）等も支給対象者となります。

概要

東京圏からの移住促進と中小企業等の人材不足解消のため、国が東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から地方への移住を促す支援金制度を創設したことに伴い、本市も国の制度を活用して移住及び就業の促進を図ります。

藤枝市移住・就業支援金について

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から本市に移住して就業又は起業した人に対して、移住・就業支援金を交付します。

藤枝市移住・就業支援金交付要綱 (PDFファイル: 377.5KB)

支援金対象者の要件

対象者の範囲が拡大しました (PDFファイル: 1.9MB)

2021年3月1日から、テレワークを行う方や専門人材、移住前に移住先の地域との深い関わりがあった方（関係人口）等も支給対象者となります。

移住元に関する要件

＜令和2年4月1日から令和3年2月28日までに移住した場合＞

次の1・2の全てに該当すること

1.移住する直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住、または、東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、かつ移住する3か月前の時点において、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

2.移住する直前に連続して1年以上、東京23区に在住、または、東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、かつ、移住する3か月前の時点において、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

＜令和3年3月1日以降に移住した場合＞ New!

次に掲げる1,2及び3に該当すること。

1.移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

2.移住する直前に、連続して1年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京特別区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）

3.東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京特別区内の大学等へ通学し、東京特別区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

移住先に関する要件

1.平成31年4月1日以降の移住であること

2.支援金の申請時において移住後3か月以上、1年以内であること

3.本市に支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有すること

就業に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること

1.勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

2.就業先が、都道府県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

3.就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。

4.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、かつ、申請時において当該中小企業等に連続して3か月以上在職していること。

5.上記2の求人への応募日が、マッチングサイトに同求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。

6.当該中小企業等に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

7.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

専門人材の場合 New!

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

1.勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

2.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、支援金の申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。

3.当該就業先において、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

4.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

5.目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

テレワークに関する要件 New!

次に掲げる事項の全てに該当すること。

1.所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

2.内閣府地方創生室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

本事業における関係人口に関する要件 New!

次に掲げる事項の全てに該当すること。

1.転入時に40歳未満の者

2.転入後も市内又は近隣市町に就業する者

3.移住前に商店街活性化などの地域経済活性化に資する活動や、地域の課題解決プロジェクトなどの地域づくり等に継続的に参加したことがある者

藤枝市移住・就業支援金の申請書類について

申請書類の一覧
（1）全員が提出必須の書類	移住・就業支援金交付申請書移住・就業支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書写真付き身分証明書のコピー例：運転免許証、個人番号カード、パスポート等のコピー住民票注意：世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分移住元での住民票の除票（又は、戸籍の附票）注意：世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分移住元での市区町村における最近1か年の滞納のないことを証する市区町村税の完納証明書＜以下は該当するものを提出してください＞ 1. 就業の場合就業証明書 2. テレワークの場合就業証明書 3. 関係人口の場合お問い合せください。 4. 起業の場合起業支援金の交付決定通知書のコピー
（2）東京圏に在住し、23区内の法人等への通勤していた方のみ	移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類例：就業証明書、退職証明書、離職票等
（3）東京圏に在住し、23区内に通勤していた法人経営者又は個人事業主であった方のみ	移住元での在勤地を確認できる書類例：開業届出済証明書等個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認するため）
（4）東京圏から23区内の大学に通学し、23区内の企業等へ就職した方のみ (注)通学期間を移住元としての対象期間に含める場合のみ	在学期間や卒業校を確認できる書類例：卒業証明書、成績証明書等移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類例：就業証明書、退職証明書、離職票等