藤枝市移住・就業支援金

令和7年度藤枝市移住・就業支援金の申請受付を開始しました。

※予算が上限に達した場合、受付を終了させていただきます。

東京圏からの移住促進と中小企業等の人材不足解消のため、国が東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から地方への移住を促す支援金制度を創設したことに伴い、本市も国の制度を活用して移住及び就業の促進を図ります。

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から本市に移住して就業又は起業した人に対して、移住・就業支援金を交付します。

単身での移住：60万円

2人以上の世帯での移住：100万円

18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：ひとりにつき100万円

下記、「移住元に関する要件」、「移住先に関する要件」、「就業に関する要件」の3つの要件を満たす方が対象です。

※税の滞納がないこと等の「その他の要件」もございますので、詳細は、本支援金要綱と下記の判断シートをご確認ください。

移住元に関する要件

次に掲げる1,2及び3に該当すること。

1． 移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

2． 移住する直前に、連続して1年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤をしていたこと（東京特別区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）。

3．上記の1及び2の規定にかかわらず、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京特別区内の大学等へ通学し、東京特別区内の企業等へ就職した者については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は2年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。【※該当する方のみ】

移住先に関する要件

次に掲げる1から3の事項の、すべてに該当すること

1.平成31年4月1日以降の移住であること

2.支援金の申請時において1年以内であること

3.本市に支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有すること

就業に関する要件

次に掲げる1から5の事項の、どれかに該当すること

1．就業の場合

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ) 就業先が、静岡県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。

(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、かつ、申請時において当該中小企業等に就業していること。

(オ) 上記（イ）の求人への応募日が、マッチングサイトに同求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ) 当該中小企業等に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

2．専門人材の場合

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、支援金の申請時において当該法人に就業していること。

(ウ) 当該就業先において、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

3．テレワークの場合

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ 移住先でのテレワーク勤務により原則、通勤しないこととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。

ウ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又は内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

4．関係人口の場合

転入時に40歳未満の者又は転入時に中学生以下の子どもがいる者で、転入後も市内又は近隣市町（静岡市、島田市、焼津市、牧之原市、吉田町、川根本町）に就業する者のうち、移住前に商店街活性化などの地域経済活性化に資する活動や、地域の課題解決プロジェクトなどの地域づくり等に継続的に参加したことがある者又は、移住前の5年間のうち、3回以上本市へふるさと納税を実施した者（ただし、1年間で複数回寄附した場合については1回とみなすものとする。）が次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

ア 農林水産業に就業する者

イ 家業等へ就業する者

ウ 移住前に商店街活性化などの地域経済活性化に資する活動や、地域の課題解決プロジェクトなどの地域づくり等に継続的に参加しており、移住後も継続する意向がある者

5．起業の場合

起業支援金（※地域創成起業支援金：静岡県産業振興財団）の交付決定を受けており、かつ、支援金の申請時において当該交付決定日から1年以内であること。

移住・就業支援金は所得税法第34条に規定する一時所得に該当するため課税対象となります。

詳しくは以下をご覧ください。

国税庁HPー別紙 地方公共団体の地方創生起業支援事業及び地方創生移住支援事業に基づき支給される各支援金の課税関係について

東京圏からの転入者が企業に就職して藤枝市移住・就業支援金の交付を受けるにあたり、静岡県の運営する求人情報サイト「しずおか就職net」に移住・就業支援金の対象法人として求人登録をし、東京圏の転入者を本市に受け入れる場合、従業員となる移住者に移住・就業支援金が本市から支給されます。

【しずおか就職netとは】

静岡県が管理運営する求人サイトであり、県内に事業所がある法人であれば、登録が可能です。

【移住・就業支援金対象法人登録の要件】

前提：しずおか就職netに登録しており、下記要件を満たす法人

1.本市が定める要件を満たし、推薦する法人であること

2.官公庁等でないこと

3.資本金10億円以上の法人でないこと

4.みなし大企業でないこと

5.本社所在地が東京圏以外の地域または条件不利地域にある法人であること

6.雇用保険の適用事業主であること

7.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと

8.暴力団等の反社会的勢力または反社会勢力と関係を有する法人でないこと

【移住・就業支援金対象法人登録申請時に提出する書類】

しずおか就職net登録後、移住・就業支援金対象企業となるために下記書類を本市へ提出してください。

• マッチング支援事業における移住・就業支援金対象法人に係る登録申請書
• 移住・就業支援金対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項
• 雇用保険の適用事業主であることを証する書類の写し（例：雇用保険適用事業所設置届事業主控、労働保険（雇用保険含）の申告書・同領収書など）

マッチング支援事業における移住・就業支援金対象法人に係る登録申請書(Excelファイル:16.9KB)

移住・就業支援金対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項(Wordファイル:11.9KB)

雇用保険に関する誓約事項(Wordファイル:15.1KB)