藤枝市中小企業強靭化支援事業費補助金について
申請希望調査（※補助金の申請前にご提出ください）
令和6年度の補助金交付申請の受付を、開始いたします。
令和6年度に申請を希望する場合は、事前に、申請希望調査書のご提出をお願いいたします。
申請希望調査書受付期限：令和6年4月1日（月曜日）から令和6年9月30日（月曜日）まで
※申請希望調査書の提出により、当補助金の補助決定を保証するものではございません。
※申し込み状況に応じて、ご希望に添えないことがございますので、予めご了承ください。
令和6年度に申請を希望される場合は、事前に申請希望調査書のご提出をお願いします。
令和6年度藤枝市中小企業強靭化支援事業費補助金 申込希望調査書(PDFファイル:106.4KB)
令和6年度藤枝市中小企業強靭化支援事業費補助金 申込希望調査書(Wordファイル:42.5KB)
藤枝市中小企業強靭化支援事業費補助金とは
事業継続計画、事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画（以下「BCP等という。」）に基づいて、その実効性向上や災害対応力強化のため必要となる防災設備、機器等を導入する市内中小企業者等に対し、その経費の補助を行います。
補助対象者
1. 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者及び中小企業等協同組合法第3条第1号の事業協同組合、同条第1号の2の事業協同小組合又は同条第4号の企業組合であること
2. 藤枝市内に店舗、工場又は事業所を有していること
3. 事業継続計画を策定していること
4. 事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画について経済産業省の認定を受けていること
5. 営業に関して必要な許認可を取得していること
6. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有していないこと
注意：3、4はいずれかを満たすこと
補助対象経費
BCP等の実効性向上や災害対策の強化を行っていく上で必要となる、次に掲げる設備等（災害等の発生時以外に専ら使用されるもの及び法令上備え付けることが義務付けられているものを除く。）の導入に要する経費。
- 自家発電装置、蓄電池等
- 緊急地震速報システム及び従業員等の安否確認を行うためのシステム
- 非常時対応のための通信機器等
- データバックアップサーバー、データバックアップシステム
- 飛散防止フィルム、転倒防止装置等（設置費用を含む）
- 土嚢、止水板、排水ポンプ等
- 感染症対策のための消毒装置等（設置費用を含む）
- 飛沫感染対策のための仕切用アクリル板等（設置費用を含む）
- 従業員の安全確保のために必要となる備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）
- その他市長が必要と認めた設備
注意：消費税、設備等のリース経費・維持管理経費、直接人件費は除く
補助額
上限50万円（補助対象経費の1/2）
注意：1事業者につき1回限り
交付申請手続きについて
| 1 | 補助金交付申請書（第1号様式） |
| 2 | 事業計画書（第2号様式） |
| 3 | 収支予算書（第3号様式） |
| 4 |
(申請者が法人の場合) 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）の原本または定款の写し（要 原本証明） (申請者が組合の場合) 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）の原本または定款の写し（要 原本証明） (申請者が個人事業主の場合) 確定申告書第一表の控えの写し（令和2年度分）または開業届の写し 注意：上記で市内に事業所があることが確認できない場合は、市内に事業所があることが確認できる資料（営業許可証等）を追加で添付してください |
| 5 | BCP等の写し |
補助金交付申請書（第1号様式）(Wordファイル:27KB)
申請書類の一覧【チェックシート】 (PDFファイル: 80.9KB)
事業継続計画の基準について
藤枝市中小企業強靭化支援事業費補助金交付要綱（令和3年藤枝市告示第98号）第1条の事業継続計画は、次の各号に掲げるものを対象とする。
（1）中小企業庁が公開している中小企業BCP策定運用指針【基本コース】に準拠した計画
（2）静岡県が公開している静岡県事業継続計画（BCP）モデルプラン【第1版～第3版】に準拠した計画
（3）特定非営利活動法人事業継続推進機構が公開している中小企業BCPステップアップガイドに準拠した計画
（4）社団法人全国建設業協会が公開している地域建設業における災害時事業継続の手引きに準拠した計画
（5）商工団体が策定を支援した計画（専門家の支援は必須）で、中小企業庁および県の定めるBCPの「自己診断チェックリスト」の必須項目を満たした計画
（6）一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会による「国土強靭化貢献団体の認証（レジリエンス認証）」を受けた企業が策定した計画
変更・実績報告に係る手続きについて
【変更承認申請】
提出書類
1.変更承認申請書（第5号様式）
2.変更事業計画書（第2号様式）
3.変更収支予算書（第3号様式）
4.その他変更内容を確認することができる書類
【実績報告】
提出書類
1.実績報告書（第7号様式）
2.事業報告書（第8号様式）
3.収支決算書（第3号様式）
4.補助事業の完了を確認できる書類
・補助事業に係る請求書、領収書の写し
・写真（設備等の導入時や導入後の写真）
【請求】
提出書類
・請求書（第10号様式）
更新日：2024年04月01日