水防活動時の防災気象情報等の一元管理
課題の要点
解決したい課題
水防活動時に注視する防災気象情報が多岐に渡り、水防従事者がその情報を扱えきれない状態となっている。そのため、各種データ（特にインターネット情報）を1箇所の窓（ウィンドウ）で扱えるシステムにすることで、誰もが水防活動に従事できる体制を構築したい。加えて、水防従事者に課される報告書の作成についても、記載に統一感が無い（誤りがある）ことから、上記システムには報告書をある程度自動で作成される機能が欲しい。
想定する実証実験
・各種防災気象情報の一元管理システム
・各種防災気象情報を扱い、報告書を自動作成するシステム
上記は1つのシステム上で扱えることが理想
実現したい未来
水防従事者の誰もが防災気象情報を扱えるとともに、その情報を活かし、危機管理意識を持って水防へ従事することが出来る職員を育成したい。また、水防運営側としては、簡単に情報を扱えること、更には報告書の自動作成により、水防従事者の負担軽減を図りたい。
提案企業が得られるもの
情報化社会が進むにつれ、扱う防災気象情報も多くなり、本市のみならず他自治体においても水防活動においては苦慮しているものと思われる。併せて、近年頻発化・激甚化する豪雨災害に反し、水防従事者は減少（職員数の減少）傾向にあることから、今後は誰もが水防に従事しなくてはいけない社会となるかと思われるため、構築されたシステムについては、需要が多いものと考えられる。
ストーリー
市民の安全・安心を守る！
近年全国各地で頻発化・激甚化している豪雨災害からの市民の「逃げ遅れゼロ」のためには、水防業務は重要な業務である。そのため水防業務に携わる職員が防災気象情報を適確に扱う基盤が必要であると考える。情報化社会が進むにつれ、その情報は増大し、真に必要とされる情報が判別し難い社会となっている。そのため、水防管理者として真に必要とする情報を適確に扱える基盤となるシステム構築により、全ての水防従事者がその情報を扱える体制を整備したい。
水防業務における職員の負担軽減！
水防業務に従事している間は常に気を張っている状態である。そのため、水防運営側は水防従事者の負担を軽減するために、効率的な水防業務に環境を整えていく必要がある。そのため、水防業務終了時に必ず作成する水防報告書の作成支援のためのツールを導入することで、少しでも水防従事者の負担軽減に繋げたい。
職員の危機管理意識の向上！
水防業務は、24時間365日突発的に起きる可能性の業務であり、水防当番は時間が拘束されることから、嫌煙されがちである。気候変動の影響により今後更に豪雨災害が頻発化・激甚化されるものと予想されていることから、身近な災害として職員が危機管理意識をもって率先し取り組む必要があるかと思う。このシステムを導入することで、多様化する防災気象情報を適確に入手することが可能となり、水防業務を通じて少しでも水害に興味を抱くことで、危機管理意識の更なる醸成が図られ、水害のみならず全ての災害に対応できる職員の育成に繋がるものと考える。
募集要項
背景
近年、雨の降り方が頻発化・激甚化し、その対応のための水防業務が年々増加している。現在本市では都市建設部職員が主となり水防業務に携わっているが、出動回数の増加が職員への負担となっている。加えて、避難情報発令に伴う、気象状況の正確な把握や発令判断など精神的な負担も増えている。市民の生命を守るためにも、正確な避難情報を迅速に伝達することが、水防業務に携わる全ての職員の責務であり、そのための防災気象情報を扱う環境が乏しい。
課題
水防業務では、特に防災気象情報の注視・監視が主な業務であり、その扱う防災気象情報も多様化し、経験が少ない職員ではその業務に時間を要するとともに、真に必要とする防災気象情報の取得を怠るケースがある。それが結果として、水防体制移行（整備）の遅れや避難情報発出などの遅れに繋がる。また、水防業務終了時に当番が作成する水防報告書については、将来に渡る貴重な水害記録であり、慣れない職員では誤記が多くなり、正確性を欠く。加えて、それを作成するために要する時間なども職員への負担となっている。
求める解決策
各種防災気象情報を画面上で一元的に管理（監視）できる環境を整備することによる、効率的な水防業務の実現
防災気象情報を適切に処理でき、報告書が自動で作成できるツールの導入による、統一された水害記録の整理と職員の負担軽減の実現
想定する実証実験内容
・水防業務における注視・監視体制の効率性を水防従事者へのヒアリング
・導入前後の水防報告書の作成時間の短縮
実証実験成功後の発展性
水防業務管理者の視点を取り入れたシステム化となるため、本市同規模の他自治体への展開が見込まれる。
提案企業に求める 専門性
防災気象情報に対する一般的な知識
プロジェクトの進め方・打合せ方法
ヒアリングとそのヒアリングに基づき構築されたシステムの検証
提供可能な データ・環境等
水防報告書（気象情報、時系列による配備体制）
プログラム終了後の本格導入
有効性が確認された場合、導入後の経費などを検証した上で、予算化を検討。
お問い合わせ
情報デジタル推進課
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更新日：2023年08月30日