持続可能な地域づくりに向けた地域活動のデジタル化 （自治会負担軽減・情報伝達効率化・担い手不足解消）
課題の要点
解決したい課題
自治会・町内会といった地域役員の担い手不足
地域に残る文化や伝統行事の消滅
人口減少等に伴う地域活動従事者の役割・負担の増加
地域コミュニティの衰退
想定する実証実験
連絡ツールアプリを活用した情報の発信、収集
WEB会議ツールの導入による会議参加率の向上
アウトソーシングによる地域業務の負担軽減 など
実現したい未来
自治会役員の負担軽減による引き受けやすい環境
地域内の情報共有・伝達・収集の迅速化
提案企業が得られるもの
持続可能な地域づくりは、全国的な課題であり、多くの自治体や自治会組織が改善策を探しており、改善に繋がれば多くの人が利用する
ストーリー
社会構造の変化
地域を取り巻く現状
人口減少・少子高齢化・世帯構成の変化など、地域を取り巻く社会構造が近年大きく変化している。
○人口減少・少子高齢化について
人口減少が進展している中でも、特に生産年齢人口の減少が顕著であり、その内訳を見ると30歳から39歳の年齢層が、5年前と比較し、2,089人の減少と最も大きな減少となっている。
第6次藤枝市総合計画の人口動態分析においても東京都、神奈川県への大幅な転出超過が見られるため進学や結婚、就職・転職などを転機とした、都市部への流出が推測される。
○世帯構成の変化について
人口減少が進展している中においても、この5年間で世帯数は増加を続けていることから、1世帯あたりの人数が減少していることを示している。
親世代と同居しない、他市からの子育て世代の流入など、核家族化の進展が推測される。
仮説・分析
（1）若者の不参加について
若者の地域コミュニティ活動の不参加については、自治会役員の話によると、アパートやマンション住まいの方で特に顕著であり、若年層は、日常生活に支障を感じていないことが多く、地域コミュニティへの参加意義が分からないのではないかと推測される。
（2）地域コミュニティの希薄化
冠婚葬祭などの行事や、子ども・高齢者の見守りなど、従来は地域コミュニティで担っていた役割も、現在では公的商業サービスや行政サービスに依存し、また個人主義化の進展も相まって、地域住民同士の顔が見えにくくなっている。相互扶助の精神の希薄化が推測され、コロナ禍により、加速することが懸念される。
地域課題
（1）生産年齢人口の減少や若者の都市部流出などにより、地域の核となる年齢層が減少すると、
⇒地域づくりの担い手不足が生じる
（2）核家族が進展すると、
⇒高齢者単身世帯の増加が生じる
（3）若者の地域活動に対する理解不足が続くと、
⇒災害対応能力の低下が生じる
⇒地域文化・伝統の消滅が生じる
（4）コロナ禍による「やらない」が当たり前の風潮となり、相互扶助精神の希薄化が加速され、
⇒地域活力の低下が生じる
（5）社会構造の変化により、地域が担う役割・負担の増加が懸念される
（6）社会環境の変化により、地域コミュニティの衰退が懸念される
目指すべき姿と解決の方向性
『藤枝式しあわせになれる地域』
1.地域住民が活力に溢れ、多年代が参画し、協働する地域コミュニティ
2.地域の子どもや高齢者の見守り活動をはじめとした相互扶助精神に満ちた地域コミュニティ
募集要項
協働政策課職員
背景
定年が延長し、自治会役員が高齢化している。高齢化・核家族化により、高齢者福祉の需要（買い物・通院支援、安否見守り）や振り込め詐欺などの犯罪被害、高齢者の交通事故など地域課題が増加しており、従来の自治会活動に加えて、地域課題への対応が求められていることから、行政からの依頼や事務の効率化を図り、課題に専念できる環境を整えていきたい。
課題
地域の担い手不足・高齢化 地域自治が持続可能な仕組みではない。
地域文化・伝統の継承が困難 高齢化、若者の減少
役割・負担の増加 住民参加、協働意識の希薄化
地域コミュニティの衰退 コロナ禍でさらに人が集まることの敬遠
求める解決策
連絡ツールアプリを活用した情報を発信、収集する仕組み
WEB会議ツールの導入による会議参加率の向上
会議資料や会計資料などの作成効率化や事務の一部アウトソーシング
愛郷教育で未来の担い手を育成
想定する実証実験内容
・連絡ツールアプリを活用し業務のスリム化に加え、情報発信や役員同士の連絡調整を可能にし、役員の負担を軽減する
・会議をWEB開催することで参加率を向上させる
実証実験成功後の発展性
市内の自治会、町内会に導入促進のための取り組みを行う。
提案企業に求める 専門性
連絡ツールアプリやアウトソーシング、WEB会議などインターネットを活用した地域自治を支援する仕組み。
プロジェクトの進め方・打合せ方法
定期的な打合せ。（オンライン会議可）
提供可能な データ・環境等
地域課題に対する、自治会長からの意見要望提案などの市への提案内容
プログラム終了後の本格導入
実証実験後に費用対効果を検証し、予算化を検討する。
お問い合わせ
情報デジタル推進課
〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所東館4階
電話：054-643-3259
ファックス：054-644-8859
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更新日：2023年08月30日