【募集終了】市内で発生する人身事故件数を減らしたい！～交通安全日本一の都市実現に向けて～
課題の要点
解決したい課題
朝夕など、交通量の多い時間帯の追突事故や出会いがしら事故を削減したい。
想定する実証実験
IoT、AIを活用した、交通事故の危険予測と、危険予測を活用した危険回避による交通事故削減
実現したい未来
日本一の交通安全都市の実現
得られるもの
認知度向上に向けたプロモーション効果、交通安全支援技術の他地域への横展開
ストーリー
交通事故の現状
交通事故のない社会の実現は、人類の永遠の課題であり希望でもある。
日本の交通事故は、平成16年以降減少傾向にあるが、これは自動車の安全性能の向上に他ならない。自動ブレーキをはじめ、エアバックやABS、衝撃を吸収する車体など自動車の安全性能は日々進化を遂げている。しかしながら、交通事故は減少しながらも、まだまだ多く発生し、死亡事故も毎年全国で3,000件以上発生しているのが現状である。
本市が位置する静岡県は、古来から東西の都を結ぶ交通の要衝として発展し現在においても国道1号線をはじめ、新旧の東名高速道路など、大都市の間を大動脈で結ばれ、多くの車両が行き交う交通量の多い地域である。
このようなことから、静岡県は交通事故が多く発生し、令和元年の人身事故発生件数は全国で5番目に高い25,102件発生している。人口10万人当たりの発生件数は686件で全国ワースト1位である。本市においても令和元年に929件の人身事故が発生し、10万人当たりの件数は651件。全国平均の2倍以上の件数となっている。
表1 10万人当たりの交通事故発生件数 （ワースト1位～5位）
本市の交通安全施策の実施状況
日本一の交通安全都市を目指す本市にとって、この結果に危機感をもって対応しなければならないことから、交通事故削減に向けて、各世代向けた交通安全教室や、交差点での街頭指導や啓発を実施しているほか、高齢者の運転免許証の自主返納の促進やドライブレコーダーの設置費補助などの交通安全施策を実施している。
事故削減に向けての施策
交通事故の多くは安全確認の怠りや、脇見運転などのヒューマンエラーにより起こっていることから、交通事故を削減する手段としては以下の4つの取り組みが必要と考えている。
- 警察による取り締まりの強化
- 自動運転などの安全運転支援技術の開発
- 安全運転を促す道路標示などの安全施設の設置
- 運転者の安全運転意識の向上
このうち、特に交通事故削減に期待ができるのは2番目の安全運転支援技術の開発と3番目の交通安全施設の設置である。
現在は、安全運転支援技術は民間に頼り、交通安全施設は市が独自に実施しているのが現状である。
今後の取り組みとしては、安全運転支援技術と交通安全施設を官民一体で取り組んで行くことが求められる。
交通事故削減は、全国民の課題であり希望ではあるが、本市がリーダーシップを取り率先して課題解決に取り組むことで、静岡県はもちろんであるが、全国に事業展開していけるような取り組みにしていくことを期待する。
私たちとともに、交通事故のない社会の実現にむけてチャレンジしていきませんか？
募集要項
背景
本市は日本一の交通安全都市を目指しているが、毎年全国平均の2倍以上の人身事故が発生している。人口10万人当たりの発生件数では県内ワーストとなっており、特に高齢者が当事者となるケースが多い。
交通事故の無い安全で安心なまちづくりは市民の切実な願いである。
課題
本市で発生する事故の特徴として、朝夕の交通量の多い時間帯に追突事故と出合い頭事故が多いことがあげられる。いずれの事故も脇見運転や、安全確認の怠りなどにより発生している。この交通量が多い時間帯の追突事故、出合い頭事故を特に削減していきたい。
求める解決策
自動ブレーキなどの安全運転支援装置は、今後発売される自動車に標準装備されていくことが予想される。このような装置と合わせて、何らかの方法で道路の状況や事故多発時間帯であること等を運転者に知らせることで、交通事故の回避につなげたい。
想定する実証実験内容
市役所の公用車や市内協力企業のドライブレコーダーのデータなどをAIで解析、ヒヤリハットマップを作成。また、交通事故が予測される場所にビーコン等を設置して、受信機を設置したドライバーに危険を知らせる。
実証実験成功後の発展性
はじめは公用車等に受信機を設置し、効果が確認できれば、市民向けに展開していく。
提案企業に求める専門性
上記の方法に捉われない、独自のアイデアで交通事故を未然に防ぐ方法の提案を期待する。
プロジェクトの進め方・打合せ方法
月2、3回程度の打ち合わせを希望。
提供可能なデータ・環境等
交通事故の各種統計
市役所の公用車のドライブレコーダーデータ。
プログラム終了後の本格導入
有効性が確認できた場合は、導入及び予算化を前向きに検討します。
お問い合わせ
情報デジタル推進課
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ファックス：054-644-8859
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更新日：2020年08月17日