道路沿いにあるブロック塀等の位置調査・管理を効率的に行いたい!

課題の要点

解決したい課題

地震によるブロック塀等の倒壊による被害を軽減するため、撤去・改善を推進しているが、市内全域において、対象となるブロック塀等の位置を把握できていない。

想定する実証実験

道路沿いに面するブロック塀の位置に関する調査を、人的・予算の負担が少なく実施できる方法の検証。

実現したい未来

地震時に倒壊する危険性のある道路沿いのブロック塀等をなくし、地震災害時の市民の安全を確保する。

得られるもの

全国的に市内全域調査の実例は少なく、人的負担が少なく安価で実現可能であれば、他自治体での導入の可能性が期待される。

ストーリー

過去地震と藤枝市の想定される地震

近年、全国で多発している大規模地震。被災地を悩ませる課題のひとつがブロック塀等(注1)の倒壊です。2018年6月に発生した大阪北部地震では、倒れてきたブロック塀の下敷きになり、登校中の小学生が亡くなるなど、痛ましい事故が後を絶ちません。一方、藤枝市を含む東海エリアでは東海地震、南海トラフ地震をはじめとした大規模地震の発生が予想されており、対策が求められています。

(注1)ブロック塀、石塀、レンガ塀、その他これらに類する塀

ブロック塀の写真

ブロック塀等の撤去・改善の課題

本市が実施した診断では、対象のうち99%が危険な塀と判断されており、まだ診断していない場所にも危険な塀が多数存在していると考えられ、早急な対策が必要となっています。

しかし、調査のための人員は限られており、市内全域のブロック塀箇所の把握・調査対応が網羅できていません。一方で委託による調査にも多額の費用が必要となるため、道路沿いにあるブロック塀等の全数調査は滞っているのが現状です。

藤枝市の取組

本市では、地震発生時の被害を軽減するために、緊急輸送路沿いブロック塀等の調査や撤去・改善の啓発や、ブロック塀等の撤去・改善費用に対する補助を実施し、減災対策を進めてきました。

特に、大阪府北部地震以降は、ブロック塀等の無料診断事業を新設、教育委員会と連携し通学路の診断も進めてきました。 さらに、診断者に対しては職員による戸別訪問やダイレクトメールによる啓発も実施しています。

これからの方針

これまでの取組みに加え、本市では市内の道路沿いのブロック塀等を効率よく把握・調査する手段の検討を始めています。その第一歩が、 市内の全域のブロック塀等の位置を把握することだと考えます。

地震時に倒壊する危険性のある道路沿いのブロック塀等をなくし、地震災害時の市民の安全を確保する。

これが、我々の目指す未来です。

ブロック塀の把握や調査に関する問題は、本市のみならず、全国の自治体が抱えています。実証フィールドをお探しの事業者の皆様、ぜひ本市で実証実験を行ってみませんか。

市民が安全・安心に暮らせるまちづくりをめざして、事業者の皆様のご提案を心よりお待ちしております。

募集要項

背景

本市ではこれまで、緊急輸送路沿いブロック塀等の調査や撤去・改善に対する啓発・補助を実施し、減災対策を進めてきた。

特に、大阪府北部地震以降は、ブロック塀等の無料診断事業を新設し、教育委員会と連携し通学路の診断も進めてきた。 さらに、診断者に対しては、職員による戸別訪問やダイレクトメールによる啓発を実施し、撤去・改善を促してきた。診断の結果、99%が危険な塀と判断されており、市内全域でも危険な塀が多数存在していると考えられるので、早急な対策が必要となっている。

課題

市内の緊急輸送路や通学路等沿いのブロック塀は調査を実施したが、予算や人員確保の問題から市内全域のブロック塀位置の把握ができていない。

求める解決策

市内全域のブロック塀等の位置把握を行い、危険箇所の撤去・改善につなげていきたい。

想定する実証実験内容

市内一定エリアを抽出し全天球カメラやレーザースキャナー等を利用して、道路沿いのブロック塀等のデータを取得、GISの管理ツール構築を低予算で実現したい。

実証実験成功後の発展性

調査範囲を市内全域に広げる。

提案企業に求める専門性

現地調査、GIS等のシステム構築やブロック塀等に関する建築知識

プロジェクトの進め方・打合せ方法

事業の進捗に合わせて打合せを実施。(オンライン会議も対応可能)

提供可能なデータ・環境等

市で把握しているブロック塀等調査台帳

プログラム終了後の本格導入

実証実験の結果次第では、予算化の上、本導入を検討していく。

お問い合わせ

情報デジタル推進課
〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所東館4階
電話:054-643-3259
ファックス:054-644-8859

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更新日:2020年08月17日