農業用水利施設（水門）の遠隔操作により、管理労力軽減を実現したい！

農業用水施設の管理業務は、直接職員が現地に行かなければならないが、夜間や豪雨時には危険を伴うため、遠隔操作を可能にしたい。

パソコンやスマートフォンを使用し、農業用水施設の管理（水門の開閉）を遠隔操作できるようなツールの開発。

管理するすべての農業用水利施設において、システムが自動で水位を感知し、その情報を基に、水門の自動転倒及び遠隔操作を可能にする。

施設管理業務は危険を伴い、全国で人身事故も多発しているため、施設を管理する関係機関での導入が期待できる。また、農業者による管理の労力軽減にもつながる。

稲作等における農業用水利施設の管理は、主に農業者によって対応していた。しかし、農業者の減少や高齢化が進んでいることから、緊急的な対応が難しく、また全国的には土地改良施設管理による人身事故も発生している。近年は、ゲリラ豪雨と呼ばれる突発的な豪雨等が多く発生しており、特に農地と市街地が混在する地域では、農業用水利施設の管理を適切に行わないと、水害に繋がる危険がある。

本市としては、市の河川課や用水管理を行う大井川土地改良区と情報を共有し、豪雨が予測される場合や突発的な豪雨の時に、水害被害の起こった施設（施設の改良や改修を実施した施設を除く）を職員によって操作している。降雨予測においては、河川課にてシステムを導入し、昔に比べ精度が上がっているが、まだ完全ではない。そのため、夜間や休日では、市内外在住の職員（現状6名）のなかで複数名の確保や資機材の準備が必要であり、早期の対応に大変苦慮している。また、夜間や豪雨時の操作は、人身事故の危険性が大変大きい。さらには、天気予報と市のシステムによる降雨予測では大きな差が生じることもあるため、職員が降雨前に対応を行っても、用水取水のため農業者が自身の判断で再度操作してしまい、市が把握出来ていない状況での水害が起こる危険性もある。

対応策としては、パソコンやスマートフォンなどにより、農業用水利施設における水位等の現状確認や遠隔操作を可能にできればと考えている。これにより、突発的な豪雨に対し、複数職員の確保や資機材の準備などが不要となり、早急な対応が可能になるため、施設に起因する水害や操作等による人身事故を防ぐことが出来ると考えている。また、昨今働き方改革が進められているなか、職員の労力も軽減できる。

当面は、現在豪雨時等に管理している農業用水利施設において、遠隔操作が可能となるように進め、最終的には、農業用水利施設による水害や人身事故を防ぐためにも、すべての施設において遠隔操作等を可能にしたい。しかし、本市には、管理する施設数が200近くあることから、すべての施設を行うには、受益地などを網羅した台帳整備や施設の統廃合等を進める必要もある。

遠隔操作に関しては、当面は行政のみの操作を考えているが、ゆくゆくは農業者の代表でも操作が可能にできればと考えている。これにより、豪雨時だけでなく用水利用時にも活用できることから、農業者の労力削減、さらには次世代の確保につながるのではないかと考えている。

近年、突発的な豪雨等が多く発生しているが、農業者の高齢化や兼業農家、遠地での営農者等により早急な対応が難しく用水管理が不十分である。また、施設管理における人身事故が全国的に多発しており、作業は複数名で行わなければならない。

市管理の農業用水利施設の一部は、豪雨や台風による水害を防ぐため、可能な限り、職員による事前の水門操作をしている。しかし、夜間や突発的な豪雨時は、初期対応可能な職員の確保が難しく、また、準備から現地操作まで時間がかかり、対応が遅くなる。

パソコンやスマートフォンを用いて、水路の現状や水位を確認し、遠隔地で施設の操作を行いたい。これにより現地での作業が不要となり、職員1名でも対応が可能となるだけではなく、現場で作業するリスクも無くなる。

農業用水利施設の操作を水位による自動化及び遠隔地で可能としたい。特に、職員により管理している施設において検討し、職員の労力軽減を図りたい。

遠隔操作が可能な施設を増やし、職員の労力軽減や施設による水害防止につなげたい。また、将来的には、農業者による管理も可能としていきたい。

農業用水利施設の構造に関する知識

定期的な打ち合わせ（オンライン対応可）

実証実験の実施にあたっては、現況の農業用水利施設を調査及び確認をしてもらいたい。

既存の水門台帳及び、残っていれば施設図面。

費用対効果を考慮したうえで、可能であれば本格導入を検討したい。