水害・土砂災害に対する危機管理体制
近年、全国的に集中豪雨や台風による水害・土砂災害が発生しています。本市では、大雨や台風時に、土日・祝日も含め24時間体制で災害の発生に対し警戒しています。
警戒レベル(大雨・洪水警報発表相当)
都市建設部職員2~4名で情報収集などの初期対応を行います。
出動レベル(警戒レベル発表後の異常降雨時、台風接近時など)
都市建設部職員を増員し、9~10名体制で市内パトロールを開始します。
中規模・大規模出動レベル(出動レベル発表後の異常降雨時、大雨特別警報発表時、台風接近時など)
河川課職員9名を増員して18~19名体制とし、状況悪化予測により第一配備体制(74名)、第二配備体制(119名)へと早めに増員し、万全の体制をとります。
また、大雨や台風時においては、市民の生命財産を守るため、気象情報、河川水位の監視や危険箇所の巡視等を行い、災害発生の恐れが高まった場合は、危機管理監、水防長(基盤整備局長、志太消防本部消防総務課長)などで構成する「避難情報発令判断チーム」の検討結果を踏まえ、市長が避難情報を的確に発令する体制を整えています。
更新日:2021年12月27日