後期高齢者医療の保険証が変わります

75歳以上の人が使用している後期高齢者医療の保険証は、7月31日が有効期限となっています。

令和4年は、保険証を2回に分けてお届けします。

10月からの新しい保険証は「オレンジ色」

10月からの制度改正に伴い、まず8月1日から9月30日までの保険証を7月末までに郵送しました。9月までの保険証の色は「薄紅色」です。

10月1日から翌年7月31日までの保険証は9月末までに郵送でお届けします。10月からの保険証の色は「オレンジ色」になります。

制度改正により、一定以上の所得がある人は、現役並み所得者（一部負担金の割合3割）を除き、一部負担金の割合が2割になります。詳しくは、下記リンクをご覧ください。

一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)の医療費の窓口負担割合が変わります

「オレンジ色」の保険証が届いたら、住所・氏名・生年月日・性別・一部負担金の割合（1割、2割、3割）をご確認ください。

医療機関などで支払う一部負担金の割合は、令和3年中の住民税の課税所得に応じて判定します。

減額認定証・限度額適用認定証は1年間有効です

1割負担の低所得1・2の人に交付している、「限度額適用・標準負担額減額認定証」および3割負担の現役並1・2の人に交付している「限度額適用認定証」の有効期限も7月31日です。現在交付を受け、8月以降も低所得1・2および現役並1・2に該当する人には、新しい減額認定証および限度額適用認定証を7月末までに郵送しました。

低所得1・2および現役並1・2に該当し交付を受けていない人は、申請をすると交付されます。

「薄紅色」の保険証の有効期限は令和4年9月30日ですが、減額認定証および限度額適用認定証の有効期限は令和5年7月31日で、1年間有効な認定証になりますので、破棄されないようにご注意ください。

10月になっても保険証が届かない場合やご不明な点は、国保年金課へお問い合わせください。
期限切れの保険証や認定証は、ご自分で細かく断裁処分するか、国保年金課へ返却してください。
9月30日までは薄紅色の保険証が有効ですので、廃棄されないようにご注意ください。

一部負担金の区分・割合・判定基準
区分	一部負担金の割合	判定基準
現役並み所得者 1・2・3	3割	1.住民税課税所得が145万円以上の被保険者 2.上記(1)と同じ世帯の被保険者申請により1割負担となる場合・被保険者1人で収入合計額383万円未満・被保険者2人以上で収入合計額520万円未満・被保険者1人と70歳以上75歳未満の人との収入合計額が520万円未満
一般2	2割	【世帯内の被保険者が1人の場合】住民税課税所得が28万円以上で、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上の人【世帯内の被保険者が2人以上の場合】住民税課税所得が28万円以上で、世帯内の被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上の人と、その同世帯の人
一般1	1割	他の区分に該当しない人
低所得2	1割	世帯全員が住民税非課税の人
低所得1	1割	世帯全員が住民税非課税で、所得が一定基準額以下の人

医療機関で支払う一部負担金の上限額
適用区分	外来のみ（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者3 住民税課税所得所得金額 690万円以上	252,600円＋（医療費ー842,000円）×1％〈140,100円〉
現役並み所得者2 住民税課税所得所得金額 380万円以上	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％〈93,000円〉
現役並み所得者1 住民税課税所得所得金額 145万円以上	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％〈44,400円〉
一般2 住民税課税所得28万円以上で「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上など	18,000円または、（6,000円＋（医療費－30,000円）×10％）の低い方を適用（年間上限額144,000円）＊医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算する	57,600円〈44,400円〉
一般1 他の区分に該当しない人	18,000円（年間上限額144,000円）	57,600円〈44,400円〉
低所得2 住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
低所得1 住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）	8,000円	15,000円