藤枝市一般廃棄物(し尿)処理業務に係る公募型プロポーザル実施について
公告
藤枝市一般廃棄物(し尿)処理業務に係る公募型プロポーザル実施について (PDFファイル: 146.4KB)
業務目的
本市では、民間委託により安定的な一般廃棄物(し尿)処理を継続していくため、この業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定する。
本プロポーザルは、事業者の企画力、技術力、効率性等を総合的に評価し、委託するに 相応しい事業者を選定することを目的とする。
業務概要
業務名
藤枝市一般廃棄物(し尿)処理業務委託
業務内容
藤枝市一般廃棄物(し尿)処理業務委託仕様書のとおり
実施要領
公募型プロポーザル実施要領 (PDFファイル: 189.8KB)
仕様書等
(別表)審査項目及び判断基準 (PDFファイル: 80.2KB)
各種様式
(様式1-1)参加申込書 (Wordファイル: 20.0KB)
(様式1-2)参加申込書 ※共同企業体 (Wordファイル: 18.2KB)
(様式1-3)共同企業体結成届出書兼委任状 (Wordファイル: 19.6KB)
(様式2)審査書類提出届 (Wordファイル: 16.5KB)
(様式3)事業者の概要 (Wordファイル: 16.4KB)
(様式4)事業者の業務実績 (Wordファイル: 15.3KB)
(様式5-1)配置予定者の業務実績 (Wordファイル: 14.5KB)
(様式8)暴力団排除に関する誓約書 (Wordファイル: 18.2KB)
履行期間
令和8年4月1日 ~ 令和13年3月31日
委託上限額(5年間総額)
211,200,000円(消費税及び地方消費税含む)
参加資格
(1)藤枝市内に本店を有する個人または法人が1者単独または2者以上の共同企業体であること。
※共同企業体は、共同企業体結成届出書兼委任状(様式9)、共同企業体に係る協定書(任意様式)の写しを提出するものとする。
※共同企業体の構成員に属する場合は、1者単独としての応募事業者にはなれない。
(2)仕様書において示す業務委託を自ら実施する者であること。(再委託は不可)
(3)本業務を開始するまでに、以下の要件を満たしていること。
1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和45年法律第137号)第3条(一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準)及び第4条(一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託基準)を満たしていること。
2. 環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第11条に定める技術上の基準に適合していること。
(4)参加申込書提出時点において、以下の1.から6.のいずれにも該当しない者。
1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当する者
2. 藤枝市及び静岡県の指名停止及び資格制限等の処分を受けている者
3. 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続きの申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていない者
4. 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていない者
5. 藤枝市暴力団排除条例(平成24年藤枝市条例第40号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員及び暴力団の構成員と密接な関係を有している者
6. 国税及び地方税等を滞納している者
(5)「仕様書」で定める業務について、充分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること及び藤枝市の指示に柔軟に対応できること。
スケジュール
| 内容 | 期間 |
| 公募開始 | 令和8年 2月27日(金曜日) |
| 質問書の提出期限 | 令和8年 3月 4日(水曜日) |
| 質問に対する回答日 | 令和8年 3月 5日(木曜日) |
| 参加申込書等の提出期限 | 令和8年 3月10日(火曜日) |
| 業務提案書等の提出期限 | 令和8年 3月16日(月曜日) |
| 審査会(プレゼンテーション、ヒアリング) | 令和8年 3月23日(月曜日) |
| 選定結果通知 | 令和8年 3月23日(月曜日) |
| 委託料見積り合わせ | 令和8年 3月26日(木曜日) |
| 委託契約日(予定) | 令和8年 3月31日(火曜日) |
参加申込
提出期限
令和8年3月10日(火曜日)
提出方法
持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明にて)
※持参の場合は、8時30分から17時15分まで(土、日曜日及び祝日を除く)
提出先
〒426-0021 静岡県藤枝市城南三丁目2番1号 藤枝市環境水道部 下水道課 宛
提出書類
1. 審査書類提出届(様式2)
2. 事業者の概要(様式3)
3. 事業者の業務実績(様式4)
4. 業務提案書(様式5)
5. 配置予定者の業務実績(様式5-1)
6. 業務見積書(様式6)
7. 法人登記簿謄本(個人の場合は住民票)
8. 寄付行為又は定款
9. 決算書(個人の場合は個人の所得税又は住民税申告書)
※直近3年分
10. 代表者の身分証明書
11. 納税証明書(市税)






更新日:2026年02月27日