藤枝市新公共経営大綱を公表

概要

第4次藤枝市行財政改革大綱が、平成22年度で完了したのを受け、23年度以降の本市の経営理念を新たにまとめた大綱を策定しました。
この新しい大綱は、現在藤枝市が進めている藤枝型新公共経営の考え方を明記し、名称も「藤枝市新公共経営大綱」としています。

 

新大綱の柱とは?

  • 真に市民の役に立つ職員の計画的・戦略的な育成について
  1. 市民の立場に立って仕事ができる職員を育成します。
  2. 改革、改善意欲が高い職員を育成します。
  3. 行政のプロとして幅広い知識と技量を持ち、特定の分野で優れた専門力を持つ職員を育成します(スペシャル・ジェネラリスト)。
  • 地域主権改革の中で本市行政が果たすべき役割について
  1. 市民の暮らしを支える基礎自治体として、本市は自己決定、自己責任のもと、市民生活の向上につながる改革を推進します。
  2. 日本一分野(4つのK:「健康」「教育」「環境」「危機管理」)を推進し、基礎的行政力をさらにアップします。
  3. 地域主権は権能とともに、責任が伴います。国、県、市、そして地域住民の役割分担を明確にします。
  • 市役所内部の横断的な連携と権限移譲の推進について
  1. 各部、各課の連携をさらに高める仕組みをつくります(ヨコの連携づくり)。
  2. 市長から部長、課長への権限の移譲で、市民と接する窓口や現場で迅速、的確な判断のもとで、市民サービスを行います(タテの権限移譲)。
  3. 市役所の中のトップダウンとボトムアップのバランスを保ちます。
  • 業務の改善による創造的な仕事への転換について
  1. 目的・業務手順を明確にして、一般業務の標準化を進めます。
  2. ムダとムリを排除し、創造的な業務を遂行できる環境づくりをします。
  3. 業務の効率化により生み出した時間で、市民サービス向上のための職員個々の自己研鑽を図ります。
  • 市民への情報発信と戦略的広報の推進について
  1. 業務の実施と情報発信が一体のものだという職員の意識を醸成し、具体的に実行します。
  2. 各部各課の情報発信の状況が一目でわかるシステムをつくります。
  3. 情報発信に関する市民ニーズをしっかりと把握します。
  • PDCAサイクルの確立について
  1. 何のためにこの仕事を行うのか、常に意識して働きます。
  2. 仕事の目標をあらかじめ設定し、仕事の検証をしやすくします。
  3. 成果を次の計画に生かし、持続的なレベルアップを目指します。
  4. 立案→実行→評価→改善実行のシステム推進により「元気共奏・飛躍 ふじえだ」で藤枝から多くの「日本一」を実現します。

 

今後の展開

大綱を推進していくための手順・方向を示す「ガイドライン」と、具体的取組項目をまとめた行動計画を平成23年度に策定します。

お問い合わせ

企画政策課
〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所東館3階
電話:054-643-2055
ファックス:054-643-3604

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更新日:2018年10月07日