第2次藤枝市新公共経営大綱を策定
藤枝型新公共経営とは
「市民本位の付加価値の高いサービスの提供」とこれを実現する「持続可能な経営の確立」を図るため、「市民志向」と「成果志向」を行政運営のすべてに導入するとともに、職員の「人づくり改革」「働き方改革」を重点的に進め、市民サービスの質と人財力を共に高める本市独自のマネジメントシステムです。
策定趣旨
変革する社会環境やそれに伴い行政ニーズが多様化・複雑化する今、そうした変化にしなやかに対応し、市民本位の付加価値の高いサービスを提供することが求められています。
そこで、革新的な経営スタイル及びこれを支えるより健全で持続可能な経営基盤を確立するとともに、職員が働きがいを抱く職場づくり、そして真に市民の役に立つ人財育成による市民志向の戦略的な市政経営を推進するため、令和4年4月、第2次藤枝市新公共経営大綱を策定しました。
基本理念
市民・職員が「幸せ」を実感できる“日本一の市役所”づくり
位置付け
本大綱は、第6次藤枝市総合計画を着実に推進するための「経営方針」並びに、本市の貴重な人財や資金、施設などの資源を最大限活用する「仕組み」を示すものです。
計画期間
令和4年度(2022)から概ね10年間
大綱の柱と体系
改革に向けての取組
変革する社会をリードする革新的経営の推進
デジタル自治体の構築
行政サービスのオンライン・ワンストップ・ワンスオンリー化
- 原則、すべての市民サービスに係る手続きのオンライン化を図ります。
- すべての市民がデジタルによるサービスの恩恵を享受できる環境をつくります。
市役所業務のデジタル化
- マンパワーからデジタルへのシフトで、「人」ならではの業務への重点的な資源配分を行います。
- 職員一人一人のデジタルリテラシーの向上を図ります。
証拠に基づく政策立案(EBPM)
- デジタルマーケティングによる行政経営への転換を目指します。
新たな“公共私の協力関係の構築
多様な担い手の力の結集
- 持続可能な地域づくり、公共サービスを展開する仕組みを構築します。
戦略的な広域連携、官民連携、産学官金連携
- 付加価値の高い施策展開のための多様な連携のさらなる推進を図ります。
広報・プロモーションの強化
戦略的広報の展開
- 地域資源を活用し、都市としての価値や品格、魅力を総合的に高める都市ブランドを強化します。
- 都市ブランドを活用した広報、シティ・プロモーション活動により、幅広い露出と認知度の向上を図ります。
- 情報発信体制を強化します。
- 情報公開、公聴機能を強化します。
力強い経営基盤の確立
「人財」の育成と働きがいのある職場の実現
改革意欲を持つプロフェッショナル人財の育成
- 幅広い見識と個々の特性に応じた強みを併せ持つ、藤枝型「スペシャル・ジェネラリスト」を育成します。
- グリーン・デジタル部門をはじめ、新たなニーズに特化した力を発揮できる専門人財を確保・育成します。
- 人財のダイバーシティ化により組織の活性化を図ります。
高い視点を持ち、チャレンジする人財の育成
- 職員それぞれが将来の明確なキャリアを描き、実現できる環境をつくります。
- 市政全体に目を向ける志と改善意欲の高い人財を育成します。
多様で柔軟なワークスタイルへの転換
- 職員それぞれが最適なワークスタイルを選択でき、安心して働き続けられる環境をつくります。
財政の健全性と透明性の確保
積極的な歳入確保と創意工夫による歳出抑制、“選択と集中”による投資
- 事業執行部局それぞれの効率的で効果的な事業執行による、「入の拡大と出の抑制」を図ります。
- 将来を見据えた戦略的な資源投入を行います。
公共施設マネジメントの推進
長期的視点に立った効率的な施設経営
- 公共施設やインフラ資産の長寿命化と市民ニーズに応える計画的な施設の更新を行います。
市民の利便性と働きやすさ向上に向けたオフィス改革
- 多様な働き方に対応する先端技術を活用したオフィス環境をつくります。
着実に推進するマネジメント強化
新たなマネジメントサイクルの確立
幹部職員のマネジメント強化
- 多様化する人財それぞれに寄り添い、能力を最大限発揮するための新たなマネジメントの強化を図ります。
- 変化が激しい時代における意思決定の迅速化を図ります。
PDCAサイクルの再構築
- 日々変化する課題やニーズを的確に捉え、迅速に実行に移すアジャイル型で、新たな視点を取り入れたマネジメントサイクルを再構築します。
内部統制の充実によるリスクマネジメントの強化
- 適正に業務を執行するための監査制度を充実・強化します。
BCP(事業継続計画)の強化
災害時等の行政の持続性確保
- 災害発生時に限られた人的・物的資源を優先的に割り当て、迅速に対応できる執行体制の強化を図ります。
バックアップ機能強化
- 事業継続計画を実質化する行政のバックアップ機能を強化します。
関連ファイル
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更新日:2022年06月22日