藤枝市の放置竹林対策

放置竹林を解消して豊かな森林を作ろう

●竹林の現状と整備の必要性

竹はこれまで、食用の竹の子や日用品として非常に重宝されてきたことから、日本各地で多くの竹林が耕作されてきました。しかし、輸入竹の子やプラスチックの使用が増え、竹の需要が一気に少なくなりました。そして、少子高齢化による高齢者不足も相まって、管理されない竹林が拡大しており、藤枝市も同様に市内各地で竹林が拡大傾向となっております。

竹は通常の樹木とは異なり、繁殖力が非常に高くスピードも速い上に地下茎により範囲を拡大する特性から、健全な森林や農地を浸食していきます。やがて浸食された箇所は、竹の密集により太陽光を遮ってしまうことから、背の低い樹木や草等が駆逐されてしまい、山の地肌がむき出しになることや、通常の樹木と異なり根が浅い特性から、土砂災害の危険性が高くなると言われています。また、密集した竹林はイノシシなどの有害鳥獣の棲家ともなりうることから、農作物被害が増大する要因ともなります。

こうした放置竹林を対策するため、藤枝市では以下のとおり竹林所有者への支援や取組みを行っております。

藤枝市竹林対策事業費補助金についてご紹介します!

●目的:放置竹林を皆伐し、植栽により林種転換を図るとともに、その後の保育を実施することにより森林の公益的機能の再生を推進すること。

●事業内容:10a(10m×100m)以上の面積を有する放置竹林を林種転換するための伐採経費及び苗木代に対して支援。

●採択基準:10a当たり800本以上の放置竹林で、皆伐後は植林及び保育を実施し、森林として管理していくことを市と協定締結していること。(※協定期間は、事業実施後5年間)

●事業主体:森林組合おおいがわ・NPO法人・ボランティア団体・竹林所有者

●補助率:伐採経費(市算出査定経費)の60%

※土砂災害警戒区域については80%

林種転換用の苗木代として10a当たり上限40,000円を追加

伐採後(堀之内)

●協定のポイント

森林が本来持つべき公益的機能の再生を推進することを目的とする。

 

●協定の期間は伐採年度の翌年度から起算して5年間

●管理費用は所有者及び事業主体が負担

●所有者が移転する場合は、協定も継承する

森林環境譲与税を活用した取組み

令和6年度からは、山地災害防止の観点から「森林環境譲与税」を活用し、道路沿いや学校など多くの人が利用する公共施設等の重要インフラ周辺、土砂災害警戒区域等の竹林を優先して整備し、森林環境を向上させて自然災害による倒木や土砂崩れ等の被害防止を図る取組みを開始します。竹林所有者の同意をいただき、市と協定を締結したうえで、初期の伐採費用を市が負担して整備します。

(実施箇所の地目が山林であり、上記「竹林対策事業費補助金」と同様に、整備後5年間の維持管理協定を締結する必要があります。)

お問い合わせ

農林基盤整備課
​​​​​​​〒426-0026藤枝市岡出山2-15-25 藤枝市役所南館1階
電話:054-643-3350
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更新日:2024年04月04日