避難勧告等の判断・伝達マニュアルについて
近年、全国各地で局地的豪雨が頻発しており、それに伴う水害・土砂災害等の発生が危惧されています。こうした中、各自治体においては、適切な避難勧告およいび住民への迅速な伝達が重要な課題となっています。
このため、国・県では、災害緊急時にどのような状況において、どのような対象区域の住民に対して避難勧告等を発令するべきか、の判断基準について取りまとめたマニュアルの整備を各自治体に求めており、本市においても、県・気象台等の関係機関の指導を得る中、地域防災計画に定められたマニュアルを策定し、平成23年4月1日から運用を開始しています。
避難勧告等の判断・伝達マニュアル概要 (PDF: 350.6KB)
避難勧告等の判断・伝達マニュアル (PDF: 766.3KB)
避難勧告等伝達用紙（水害版）（自主防災会長用） (PDF: 58.4KB)
避難勧告等伝達用紙（水害版）（自治会長用） (PDF: 58.7KB)
更新日：2018年10月07日