森林環境税の免除について

特別な事情により森林環境税の納付が困難であると認められる場合には、申請により免除されることがあります。

適用には収入・資産状況等の審査があり、申請書及び免除の自由を証明する書類を提出する必要があります。

免除の可否には一定の基準があります。基準に該当しない場合は、減免の対象になりませんのでご注意ください。

また、森林環境税は国税であり、個人住民税の減免基準とは異なりますのでご注意ください。

令和7年4月より、減免申請書が新しくなりました。

（1）災害により生命、身体又は財産に甚大な被害を受けた方

1. 死亡された方：免除

2. 障害者となった方：免除

3. 生活に通常必要な住宅又は家財等に被害を受けた方

   ア   住宅又は家財等の総価格に占める損害金額の割合と免除の可否

   イ   罹災証明書における住宅の被害の程度と免除の可否

         
（2）生活保護法の規定による保護を受けている方：免除

（3）失業又は廃業により収入が著しく減少した方

       ：収入・資産状況等の審査により一定の基準を満たした方のみ免除

（4）特別な事情により森林環境税の納付が困難と認められる方

       ：収入・資産状況等の審査により一定の基準を満たした方のみ免除
 

免除を受けようとする納期の納期限まで

注意：納期限が過ぎた税額については、減免の適用を受けることができませんので、ご注意ください。

・減免申請書

・その他必要書類

詳しくは、免除の対象者と申請に必要な書類(PDFファイル:82.6KB)をご確認ください。