○藤枝市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例施行規則

平成31年3月20日

規則第6号

(抑制区域)

第2条 条例第9条第1項の区域は、別表に掲げる区域とする。

(届出)

第3条 条例第10条の規定による届出は、再生可能エネルギー発電事業届出書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 事業計画書(第2号様式)

(2) 事業区域等状況調書(第3号様式)

(3) 周知計画書(第4号様式)

(4) 周知実施状況報告書(第5号様式)

(5) 事業区域内の土地の登記事項証明書の写し

(6) 維持管理に関する計画書(第6号様式)

(7) その他市長が必要と認める書類

2 条例第10条第2項の規定による変更の届出は、再生可能エネルギー発電事業変更届出書(第7号様式)前項各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添付して行うものとする。

3 前2項の規定による届出は正副各1通を、市長に提出しなければならない。

(意見書の提出)

第4条 条例第12条第1項及び第13条第1項の規定による意見書及び再意見書の提出は、(再)意見書(第8号様式)により行うものとする。

(見解書の提出)

第5条 条例第12条第2項及び第13条第2項の規定による見解書及び再見解書の提出は、(再)見解書(第9号様式)により行うものとする。

(同意の通知)

第6条 市長は、条例第14条第1項による同意の可否を決定したときは、再生可能エネルギー発電事業(変更)同意通知書(第10号様式)又は再生可能エネルギー発電事業(変更)不同意通知書(第11号様式)により当該事業者に通知するものとする。

2 条例第14条第2項の規定による通知は、改善通知書(第12号様式)によるものとする。

(維持管理に関する報告)

第7条 条例第16条第1項の規定による報告は、再生可能エネルギー発電設備等状況報告書(第13号様式)により行うものとする。

(事業廃止の届出)

第8条 条例第17条第1項の規定による事業廃止の届出は、廃止の30日前までに、再生可能エネルギー発電事業廃止届(第14号様式)及び撤去及び処分に関する計画書(第15号様式)を提出することにより行うものとする。

2 条例第17条第2項の規定による設備撤去完了の届出は、撤去後30日以内に、再生可能エネルギー発電設備撤去完了届(第16号様式)を提出することにより行うものとする。

(立入調査)

第9条 条例第18条の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す再生可能エネルギー発電設備立入調査員証(第17号様式)を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(指導、助言又は勧告)

第10条 条例第19条の規定による指導及び助言は、指導・助言通知書(第18号様式)によるものとする。

2 勧告は、勧告書(第19号様式)によるものとする。

(公表)

第11条 条例第20条第2項の規定による意見を述べる機会の付与は、意見を述べる機会の付与通知書(第20号様式)によるものとする。

2 事業者は、前項に規定する意見を述べる機会を与えられ、意見を述べるときは、公表に関する意見書(第21号様式)によるものとする。

3 条例第20条の規定による公表は、藤枝市公告式条例(昭和29年藤枝市条例第2号)に定める掲示場における掲示その他適当と認められる方法により行うものとする。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

別表(第2条関係)

抑制区域

根拠法令等

農業振興地域内の農用地区域

農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号

農地

農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項

森林の区域

保安林

森林法(昭和26年法律第249号)第5条第2項第1号及び第25条第1項

鳥獣保護区

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第28条第1項

景観形成重点地区

藤枝市景観条例(平成28年藤枝市条例第39号)第8条第1項

指定文化財の所在する区域

文化財保護法(昭和25年法律第214号)第109条第1項、静岡県文化財保護条例(昭和36年静岡県条例第23号)第29条第1項及び藤枝市文化財保護条例(平成20年藤枝市条例第107号)第32条第1項

埋蔵文化財包蔵地

文化財保護法第93条第1項

地すべり防止区域

地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項

土砂災害警戒区域

土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第7条第1項及び第9条第1項

砂防指定地

砂防法(明治30年法律第29号)第2条

河川区域

河川保全区域

河川法(昭和39年法律第167号)第6条第1項及び第54条第1項

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号

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藤枝市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例施行規則

平成31年3月20日 規則第6号

(令和元年7月1日施行)