(趣旨)

第1条　この規則は、藤枝市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年藤枝市条例第41号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例別表第1の規則で定める事務)

第2条　条例別表第1の藤枝市重度障害者(児)医療費助成要綱(平成16年藤枝市告示第100号)に関する事務であって規則で定めるものは、次に掲げる事務とする。

第3条　条例別表第1の子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるものは、子ども・子育て支援法第59条第3号イに規定する事業の申請に係る審査に関する事務とする。

第4条　条例別表第1の藤枝市ひとり親家庭等医療費助成要綱(昭和55年藤枝市告示第13号)に関する事務であって規則で定めるものは、次に掲げる事務とする。

第5条　条例別表第1の藤枝市こども医療費助成要綱(昭和59年藤枝市告示第24号)に関する事務であって規則で定めるものは、次に掲げる事務とする。

第6条　条例別表第1の藤枝市不育症治療費助成金交付要綱(平成29年藤枝市告示第86―2号)に関する事務であって規則で定めるものは、藤枝市不育症治療費助成金交付要綱第6条に規定する交付の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

(条例別表第2の規則で定める事務及び特定個人情報)

第7条　条例別表第2の児童福祉法(昭和22年法律第164号)による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって規則で定めるものは、次の各号に掲げる事務とし、当該事務で利用する特定個人情報であって規則で定めるものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第8条　条例別表第2の高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるものは、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第11条に規定する被保険者の資格取得の届出及び第26条に規定する被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての確認に関する事務とし、当該事務で利用する特定個人情報であって規則で定めるものは、当該届出を行う者又はその者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報とする。

第9条　条例別表第2の藤枝市重度障害者(児)医療費助成要綱に関する事務であって規則で定めるものは、次の各号に掲げる事務とし、当該事務で利用する特定個人情報であって規則で定めるものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第10条　条例別表第2の子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるものは、子ども・子育て支援法第59条第3号イに規定する事業の申請に係る審査に関する事務とし、当該事務で利用する特定個人情報であって規則で定めるものは、当該申請に係る支給認定保護者(子ども・子育て支援法第20条第4項に規定する支給認定保護者をいう。以下同じ。)又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者に係る個人住民税関係情報、及び当該申請に係る支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報とする。

第11条　条例別表第2の藤枝市ひとり親家庭等医療費助成要綱に関する事務であって規則で定めるものは、次の各号に掲げる事務とし、当該事務で利用する特定個人情報であって規則で定めるものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第12条　条例別表第2の藤枝市こども医療費助成要綱に関する事務であって規則で定めるものは、次の各号に掲げる事務とし、当該事務で利用する特定個人情報にあって規則で定めるものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第13条　条例別表第2の藤枝市不育症治療費助成金交付要綱に関する事務であって規則で定めるものは、藤枝市不育症治療費助成金交付要綱第6条に規定する不育症治療費助成の申請の受理、その申請に係る事実についての審査に関する事務とし、当該事務で利用する特定個人情報にあって規則で定めるものは、当該申請を行う者及びその配偶者に係る個人住民税関係情報、並びに住民票に記載される住民基本台帳法による住民票の記載事項に関する情報とする。

(条例別表第3の規則で定める事務及び特定個人情報)

第14条　条例別表第3の生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるものは、次の各号に掲げる事務とし、当該事務で利用する特定個人情報にあって規則で定めるものは、生活保護法第6条第2項の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者に係る学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の援助の実施に関する情報とする。

第15条　条例別表第3の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下この条において「法」という。)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるものは、次の各号に掲げる事務とし、当該事務で利用する特定個人情報にあって規則で定めるものは、法第14条第1項及び第3項の支援給付、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下この条において「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項の支援給付並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下この条において「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成25年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下この条において「旧法」という。)第14条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第3項の支援給付及び平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付の支給を必要とする状態にある者又は支給を受けていた者に係る学校保健安全法第24条の援助の実施に関する情報とする。

第16条　条例別表第3の学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるものは、学校保健安全法第24条の援助の対象となる者の認定に関する事務とし、当該事務で利用する特定個人情報にあって規則で定めるものは、生活保護実施関係情報、個人住民税関係情報、及び住民票に記載された住民票関係情報とする。