(趣旨)

第1条　この規程は、藤枝市公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和59年藤枝市条例第25号。以下「条例」という。)第19条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第6条第1項の規定により公告された区域内に土地を所有する者は、市長が定める日までに下水道事業受益者申告書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、その所有する土地に条例第2条第1項ただし書に規定する地上権者、質権者、使用借主又は賃借人(以下「権利者」という。)があるときは、当該権利者と連署しなければならない。

(負担金の額等の決定通知)

第3条　条例第7条第4項に規定する負担金の額及びその納期等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(第2号様式)による。

(負担金の納入通知)

第4条　条例第7条第5項に規定する負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(第3号様式)による。

(適用除外の範囲)

第5条　条例第10条に規定する「公共の用に供している別に定める土地」とは、河川、水路、道路、公園等公衆の自由使用に供されているものとする。

(負担金の減免)

第6条　条例第11条の規定による負担金の減免の基準は、別表第1に定めるところによる。

(負担金の減免の取消し等)

第7条　市長は、負担金の減免を決定した後において、当該土地若しくは受益者が条例第11条各号の一に該当しなくなったとき、又は第6条第1項に規定する別表第1の区分に変更が生じたときは、その理由が発生した日以後の到来のしていない納期に係る負担金について減免を取り消し、又は減免額を変更したときは、その旨を下水道事業受益者負担金減免変更通知書(第6号様式)により受益者に通知するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第12条の規定による負担金の徴収猶予の基準は、別表第2に定めるところによる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第9条　市長は、受益者が次の各号の一に該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その負担金を一時に徴収することができる。

(繰上徴収)

第10条　市長は、条例第13条の規定により負担金の繰上徴収をしようとするときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(第11号様式)により受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第11条　条例第14条の規定による受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更申告書(第12号様式)によるものとする。

(納付代理人の申告)

第12条　条例第15条に規定する納付代理人を定め、変更し、又は廃止した場合は、下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(負担金の督促)

第13条　負担金の督促は、下水道事業受益者負担金督促状(第15号様式)による。

(過誤納金の取扱い)

第14条　市長は、条例第17条の規定による過誤納に係る徴収金を還付し、又は充当するときは、下水道事業受益者負担金過誤納金通知書(第16号様式)により当該受益者に通知するものとする。

(住所変更申告書)

第15条　受益者又は納付代理人は、住所又は事務所等を変更したときは、直ちに下水道事業受益者住所変更申告書(第18号様式)を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第16条　市長は、この規程に規定する申告すべき事項について申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(徴収事務等の取扱い)

第17条　この規程に定めるもののほか負担金の徴収の事務取扱については、藤枝市税条例(昭和29年藤枝市条例第14号)の例による。

(委任)

第18条　この規程で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。