○藤枝市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月20日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与の種類)

第2条 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「第2号会計年度任用職員」という。)の給与の種類は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当とする。

2 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「第1号会計年度任用職員」という。)の給与の種類は、報酬及び期末手当とする。

(第2号会計年度任用職員の給料)

第3条 第2号会計年度任用職員の給料は、藤枝市職員の給与に関する条例(昭和29年藤枝市条例第20号。以下「給与条例」という。)第3条に規定する給料表を適用し、職種ごとに適用する給料表、職務の級及び号給については、職種別適用表(別表第1)の定めるところによる。

2 第2号会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度合に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、会計年度任用職員等級別基準職務表(別表第2)に定めるところによる。

3 第2号会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給は、規則で定める基準に従い決定する。

(第2号会計年度任用職員の給料の支給)

第4条 給与条例第5条及び第6条の規定は、第2号会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該第2号会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(第2号会計年度任用職員の給料の調整額等)

第5条 給与条例第6条の2第9条の2(第2項第4号を除く。)第9条の4第12条第1項第3項及び第4項第13条第14条第15条第1項並びに第17条(第3項を除く。)から第17条の3までの規定は、第2号会計年度任用職員について準用する。

2 前項の規定により準用する給与条例第6条の2において「医療職給料表(3)」とあるのは、「藤枝市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年藤枝市条例第16号)別表第1職種別適用表にある医療職給料表(3)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

3 第1項の規定により準用する給与条例第15条第1項の勤務には、第1項の規定により準用する給与条例第12条第13条及び第14条の勤務は含まれないものとする。

4 第1項の規定により準用する給与条例第17条(第3項を除く。)から第17条の3までの規定を適用する場合において、任期の定めが6月に満たない第2号会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該第2号会計年度任用職員は、当該会計年度において、任期の定めが6月以上の第2号会計年度任用職員とみなす。

5 第1項の規定により準用する給与条例第17条から第17条の3までの規定において、6月に期末手当を支給する場合、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に第2号会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の6月以上の第2号会計年度任用職員とみなす。

(第2号会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第6条 第2号会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、藤枝市特殊勤務手当に関する条例(昭和62年藤枝市条例第4号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の例による。

(第2号会計年度任用職員の給与の減額)

第7条 第2号会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、次に掲げる場合を除き、その勤務しない1時間につき、第8条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第2号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)である場合

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第2号会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合

(3) 有給の休暇による場合

(4) 前3号に掲げる場合のほか、規則で定める場合

2 前項の規定による給与の減額は、減額すべき事実の生じた日の属する月の翌月の給料から順次行うものとする。ただし、退職、休職等により、翌月に支給すべき給料のない場合における給与の減額は、減額すべき事実の生じた日の属する月の給料から行うものとし、給料から差し引いてなお残余の額があるとき、又は給料から差し引くことのできないときは、この条例に基づく未支給の給与から差し引くものとする。

(第2号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第8条 第5条の規定により準用する給与条例第12条第13条及び第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該第2号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2 第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を第2号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(第1号会計年度任用職員の報酬)

第9条 第1号会計年度任用職員の報酬は、基本報酬のほか、特殊勤務に係る報酬、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬とする。

(第1号会計年度任用職員の基本報酬)

第10条 月額で基本報酬を定める第1号会計年度任用職員の基本報酬は、基準月額に、当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を藤枝市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年藤枝市条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 日額で基本報酬を定める第1号会計年度任用職員の基本報酬は、基準月額に12を乗じ、その額を241で除して得た額に当該第1号会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3 時間で基本報酬を定める第1号会計年度任用職員の基本報酬は、基準月額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条で規定する1週間の勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4 前3項の基準月額とは、第1号会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する1週間の勤務時間と同一であるとした場合に、第3条の規定を適用して得た額に、100分の3を乗じて得た額を加算した額とする。この場合において、同条中「第2号会計年度任用職員の給料」とあるのは、「第1号会計年度任用職員の基準月額」とする。

5 前項の規定において、第3条の適用をした場合に医療職給料表(3)の適用を受ける職員の基準月額については、同条の規定を適用して得た額に当該額の100分の1を加算した額とすることができる。

(第1号会計年度任用職員の報酬の支給)

第11条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2 日額又は時間額で基本報酬を定める第1号会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて基本報酬を支給する。

3 月額で報酬を定める第1号会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの基本報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの基本報酬を支給する。

4 前項の規定により基本報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その基本報酬額は、その月の現日数から当該第1号会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(第1号会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第12条 特殊勤務手当条例に規定する業務に従事することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の特殊勤務に係る報酬を支給する。

(第1号会計年度任用職員の報酬の減額)

第13条 月額で報酬を定める第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、次に掲げる場合を除き、その勤務しない1時間につき、第18条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(1) 祝日法による休日等である場合

(2) 年末年始の休日等である場合

(3) 有給の休暇による場合

(4) 前3号に掲げる場合のほか、規則で定める場合

2 日額で報酬を定める第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、次に掲げる場合を除き、その勤務しない1時間につき、第18条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(1) 有給の休暇による場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、規則で定める場合

(第1号会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第14条 藤枝市会計年度任用職員の勤務条件に関する規則(令和元年藤枝市規則第15号。以下「勤務条件規則」という。)第4条第2項から第7条までに規定する第1号会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、第1号会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、第1号会計年度任用職員が割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割り振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えた第1号会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。) 100分の50

(第1号会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第15条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等(以下この条において「休日等」と総称する。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3 第1項の規定にかかわらず、休日等に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、要勤務日に勤務させないこととされた第1号会計年度任用職員の、その休日等の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

(第1号会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第16条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2 前項の報酬の額は、勤務1時間につき第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。

(第1号会計年度任用職員の期末手当)

第17条 給与条例第17条(第3項を除く。)から第17条の3までの規定は、任期の定めが6月以上の第1号会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第17条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6月以内の第1号会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬(第2号会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2 前項の規定を適用する場合において、任期の定めが6月に満たない第1号会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該第1号会計年度任用職員は、当該会計年度において、任期の定めが6月以上の第1号会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に第1号会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上の第1号会計年度任用職員とみなす。

(第1号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第18条 第14条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第10条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2) 日額による報酬 第10条第2項の規定により計算して得た額を当該第1号会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3) 時間額による報酬 第10条第3項の規定により計算して得た額

2 第13条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第10条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2) 日額による報酬 前項第2号の規定により計算して得た額

(口座振替による支給)

第19条 この条例に基づく給与は、会計年度任用職員(退職した者を含む。)から申出があった場合においては、その全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。

(給与からの控除)

第20条 職員に給与を支給する際、その給与から控除することができるものは、任命権者が別に定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与の特例)

第21条 任命権者は、第2条から前条までの規定にかかわらず、勤務の特殊性等を考慮し、任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(第1号会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第22条 第1号会計年度任用職員が給与条例第9条の2第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2 通勤に係る費用弁償の額については、給与条例第9条の2第2項第1号から第3号までに定める額を21で除して得た数(小数点以下を切り捨てた額)に1月の通勤回数を乗じて得た額とする。

3 通勤に係る費用弁償の支給日等については、給与条例第9条の3の規定の例による。

(第1号会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第23条 第1号会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2 旅行に係る費用弁償の額は、藤枝市職員等の旅費に関する条例(昭和54年藤枝市条例第7号)の例による。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

職種別適用表

職種

適用する給料表

職務の級

適用する号給の範囲

一般行政事務(他の職種の区分の適用を受けないものを含む。)

行政職給料表(1)

1級

1号給から25号給まで

専門行政事務その他の会計年度任用職員で市長が規則で定める者

行政職給料表(1)

1級

1号給から97号給まで

2級

1号給から101号給まで

3級

1号給から105号給まで

技能労務職その他の会計年度任用職員で市長が規則で定める者

行政職給料表(2)

1級

1号給から101号給まで

2級

1号給から101号給まで

医療職(医師及び歯科医師)その他の会計年度任用職員で市長が規則で定める者

医療職給料表(1)

1級

1号給から65号給まで

2級

1号給から113号給まで

3級

1号給から97号給まで

医療職(薬剤師及び歯科衛生士)その他の会計年度任用職員で市長が規則で定める者

医療職給料表(2)

1級

1号給から85号給まで

2級

1号給から105号給まで

3級

1号給から113号給まで

医療職(助産師及び看護師)その他の会計年度任用職員で市長が規則で定める者

医療職給料表(3)

1級

1号給から169号給まで

2級

1号給から153号給まで

3級

1号給から129号給まで

別表第2(第3条関係)

会計年度任用職員等級別基準職務表

職種

職務の級

基準となる職務

一般行政事務(他の職種の区分の適用を受けないものを含む。)

1級

定型的な又は補助的な業務を行う職務

(他の職種の区分の適用を受けないものを含む。)

専門行政事務その他のフルタイム会計年度任用職員で市長が規則で定める者

1級

定型的な又は補助的な業務を行う職務

2級

相当の知識、技術、経験等を要する職務

3級

高度な知識、技術、経験等を要する職務

技能労務職その他のフルタイム会計年度任用職員で市長が規則で定める者

1級

定型的な又は補助的な業務を行う職務

2級

相当の知識、技術、経験等を要する職務

医師及び歯科医師その他のフルタイム会計年度任用職員で市長が規則で定める者

1級

医師又は歯科医師の職務

2級

高度な知識、技術、経験等を要する医師又は歯科医師の職務

3級

相当高度な知識、技術、経験等を要する医師又は歯科医師の職務

薬剤師及び歯科衛生士その他のフルタイム会計年度任用職員で市長が規則で定める者

1級

相当の知識、技術、経験等を要する職務

2級

高度な知識、技術、経験等を要する職務

3級

相当高度な知識、技術、経験等を要する職務

助産師及び看護師その他のフルタイム会計年度任用職員で市長が規則で定める者

1級

准看護師の職務

その他これに準ずる業務を行う職務

2級

助産師又は看護師の職務

高度な知識、技術、経験等を有する准看護師の職務

その他これに準ずる業務を行う職務

3級

高度な知識、技術、経験等を有する助産師又は看護師の職務

その他これに準ずる業務を行う職務

藤枝市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月20日 条例第16号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
令和元年12月20日 条例第16号