2　窓口で相談を受ける職員は、犯罪被害者等支援に関する研修等により能力向上に努めなければならない。

3　窓口で受けた相談等については、犯罪被害者等相談受付票(第1号様式)に記録するものとする。

2　条例第9条第2項の規定により補助することができる申請等とはおおむね次のとおりとする。

2　前項各号の物品は、犯罪被害があってから3か月を過ぎた場合には貸与することができない。

3　第1項各号の物品の貸与期間は、6か月を限度とする。ただし、市長が必要があると認めた場合は延長することができる。

2　前項の見舞金は、市長が別に定める基準に掲げる犯罪被害には支給しない。ただし、当該犯罪被害が発生した事情から市長が必要と認めた場合は支給することができる。

3　犯罪等により被害を被った者が、第1項第2号の見舞金の支給を受けたあとで当該犯罪行為が原因で死亡した場合、同項第1号の見舞金の給付額は、同項第2号の見舞金を控除した額とする。

2　市は、見舞金の支給を受けるべき者が2人以上いる場合は、その者の中から選定された代表者に対して当該見舞金を支給するものとする。この場合において、代表者は、見舞金受給代表者選定に関する届出書(第2号様式)を届け出るものとする。

2　前項の申請は、死亡又は負傷疾病の被害が発生してから1年以内にしなければならない。ただし、やむを得ない理由により、1年以内に同項の申請をすることができなかったと市長が認めた場合は、この限りでない。

3　第1項の申請は、委任することができる。

2　前項の決定をした場合、市長は申請者に対し犯罪被害者等見舞金支給決定通知書(第4号様式)又は犯罪被害者等見舞金不支給決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

2　前項各号の支援は、犯罪被害があってから6か月を過ぎた場合にはこれをすることができない。

3　第1項各号に掲げる支援の日数は、それぞれの支援の日数を通じて90日以内とする。

4　市長は、第1項各号に掲げる支援の全部又は一部を委託することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条及び第8条の規定は、この規則の施行の日以後に提出された藤枝市犯罪被害者等支援条例施行規則第8条第1項の申請について適用する。