○藤枝市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の利用者負担額を定める規則

平成27年3月31日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育に関する利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)及び藤枝市立保育所(第4条において市立保育所という。)の使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において特定被監護者等とは、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条に規定するものをいう。

2 前項の規定するほか、この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号から第3号までに規定する教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は、別表第1に定める額とする。

(使用料)

第4条 市立保育所の使用料については、前条の規定を準用する。

2 市長は、市立保育所の開所時間内において、延長保育(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条の規定により認定された保育必要量に係る時間を超えて行う保育をいう。)を利用する者の保護者等から、別表第2に定める延長保育料を徴収する。ただし、前項の規定による使用料の金額とその月の延長保育料の合計額が、藤枝市立保育所条例(昭和41年藤枝市条例第7号)第3条に規定する使用料の上限額を超えるときは、上限額を超える部分に相当する額の延長保育料は徴収しない。

(利用者負担額及び使用料の納期限)

第5条 前2条の利用者負担額及び使用料の納期限は、毎月末日(12月については、翌年1月4日)とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たる場合は、その翌日とする。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第30号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第24号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の藤枝市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の利用者負担額は、平成30年度分の利用者負担額から適用し、平成29年度分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月2日規則第6号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年11月9日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

法第19条第1項第3号の認定を受けた小学校就学前子どもの利用者負担額

(単位:円)

各月初日の教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層

定義

1日の保育時間が8時間未満の場合

1日の保育時間が8時間以上11時間未満の場合

3歳未満児

3歳未満児

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B

市民税非課税世帯

0

0

C1

市民税均等割世帯

母子世帯、父子世帯又は在宅障害児(者)のいる世帯

5,800

6,000

0

0

0

0

C2

上記以外の世帯

11,700

12,000

5,800

6,000

0

0

C3

市民税所得割額48,600円未満の世帯

母子世帯、父子世帯又は在宅障害児(者)のいる世帯

6,800

7,000

0

0

0

0

C4

上記以外の世帯

15,700

16,000

7,800

8,000

0

0

C5

市民税所得割額57,700円未満の世帯

母子世帯、父子世帯又は在宅障害児(者)のいる世帯

6,800

7,000

0

0

0

0

C6

上記以外の世帯

20,600

21,000

10,300

10,500

0

0

D1

市民税所得割額69,000円未満の世帯

23,500

24,000

11,700

12,000

0

0

D2

市民税所得割額79,500円未満の世帯

25,500

26,000

12,700

13,000

0

0

D3

市民税所得割額97,000円未満の世帯

28,500

29,000

14,200

14,500

0

0

D4

市民税所得割額115,200円未満の世帯

31,400

32,000

15,700

16,000

0

0

D5

市民税所得割額133,500円未満の世帯

35,300

36,000

17,600

18,000

0

0

D6

市民税所得割額153,400円未満の世帯

38,300

39,000

19,100

19,500

0

0

D7

市民税所得割額169,000円未満の世帯

41,200

42,000

20,600

21,000

0

0

D8

市民税所得割額180,500円未満の世帯

44,200

45,000

22,100

22,500

0

0

D9

市民税所得割額200,000円未満の世帯

47,100

48,000

23,500

24,000

0

0

D10

市民税所得割額239,000円未満の世帯

49,100

50,000

24,500

25,000

0

0

D11

市民税所得割額301,000円未満の世帯

54,000

55,000

27,000

27,500

0

0

D12

市民税所得割額397,000円未満の世帯

58,900

60,000

29,400

30,000

0

0

D13

市民税所得割額397,000円以上の世帯

70,700

72,000

35,300

36,000

0

0

備考

1 1の世帯から1人の児童が保育所を使用する場合は、該当する項の上段の利用者負担額とする。

2 1の世帯から2人以上の児童が同時に保育所を使用する場合において、上段の金額にあっては当該世帯の最年長児に係る利用者負担額と、中段の金額にあっては第2子に係る利用者負担額と、下段の金額にあっては第3子以降の児童に係る利用者負担額とする。

3 1の世帯から1人以上の児童が保育所を使用する場合であって、その世帯に次の施設を利用している児童がいるときは、当該施設を利用している児童は、その世帯において保育所を使用している他の児童と同時に保育所を使用しているものとみなす。

(1) 幼稚園

(2) 認定こども園

(3) 特別支援学校幼稚部

(4) 情緒障害児短期治療施設通所部

(5) 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達のための施設又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援

(6) 特定地域型保育事業所

4 D1階層及びD2階層(市民税所得割額が77,101円未満の場合に限る。)に該当する世帯のうち、母子世帯、父子世帯又は在宅障害児(者)のいる世帯にあっては、教育・保育給付認定保護者と生計を一にする特定被監護者等のうち最年長者から第1子、次の年長者を第2子、次の次を第3子として数えるものとし、C5階層の利用者負担額を適用する。

5 C1階層からC6階層までに該当する世帯にあっては、教育・保育給付認定保護者と生計を一にする特定被監護者等のうち最年長者から第1子、次の年長者を第2子、次の次を第3子として数え、第1子は上段の金額とし、第2子は中段の金額とし、第3子以降は下段の金額とする。

別表第2(第4条関係)

第4条に規定する延長保育基準額表

区分

延長保育料

1時間未満

ただし、30分未満の端数があるときは、切り捨てる。

100円

1時間以上2時間未満

200円

2時間以上3時間未満

300円

3時間以上4時間未満

400円

藤枝市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の利用者負担額を定める規則

平成27年3月31日 規則第18号

(令和2年11月9日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第18号
平成28年3月28日 規則第30号
平成29年3月31日 規則第24号
平成30年3月30日 規則第12号
令和元年9月2日 規則第6号
令和2年11月9日 規則第39号