○子ども・子育て支援法施行細則

平成26年8月25日

規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(就労時間の下限)

第2条 府令第1条第1号の規定により市町村が定める時間は、64時間とする。

(支給認定の申請)

第3条 府令第2条第1項の規定による申請書は、支給認定申請書兼保育の利用申込書(第1号様式)若しくは支給認定申請書(第1号様式の2)とする。

(支給認定証の交付)

第4条 市長は、前条の規定による申請に基づき支給認定を行ったときは、支給認定に係る子どもの保護者(以下「支給認定保護者」という。)に支給認定証(第2号様式)を交付するものとする。

(利用料決定通知書及び利用料変更決定通知書)

第5条 府令第7条の規定による通知書は、利用料決定通知書(第3号様式)とする。

2 利用料の変更決定を行ったときの通知書は、利用料変更決定通知書(第3号様式の2)とする。

(府令で規定する市町村が定める期間)

第6条 府令第8条第1項で規定する市町村が定める期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 府令第8条第1項第4号ロ 効力発生日から起算して90日間

(2) 府令第8条第1項第6号及び第12号 当該支給認定保護者の出産後1年間

(3) 府令第8条第1項第7号及び第13号 府令第1条第1項から同条第9項までに類推するものとして市長が認める場合は3か月

(現況の届出)

第7条 府令第9条第1項の規定による現況の届出は、保育所入所児童の世帯状況等調査票兼支給認定現況届(第4号様式)とする。

(支給認定の変更申請)

第8条 府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(第5号様式)とする。

(支給認定の変更認定)

第9条 市長は、前条及び第12条の規定による変更の申請及び届出に基づき支給認定の変更を行ったときは、支給認定保護者に変更支給認定証(第2号様式)を交付するものとする。

(職権による支給認定の変更)

第10条 市長は、法第23条第4項の規定により職権で支給認定の変更を行う場合、支給認定更正通知書(第6号様式)により支給認定保護者に通知し、支給認定証の提出を求めるものとする。

(支給認定の取消し)

第11条 市長は、法第24条第1項の規定により支給認定の取消しを行う場合、支給認定取消通知書(第7号様式)により支給認定保護者に通知し、支給認定証(変更支給認定証の交付を受けた支給認定保護者にあっては、変更支給認定証)の返還を求めるものとする。

(申請内容の変更届出)

第12条 府令第15条第1項の届書は、申請内容変更届(第8号様式)とする。

(支給認定証の再交付)

第13条 府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(第9号様式)とする。

(保育の利用の申込み)

第14条 特定教育・保育施設(保育所に限る。)及び特定地域型保育事業所の利用を希望する保護者は、支給認定申請書兼保育の利用申込書(第1号様式)若しくは支給認定申請書(第1号様式の2)に福祉事務所長(藤枝市行政組織規則(平成11年藤枝市規則第1号)の規定により設置された藤枝市福祉事務所の長をいう。以下同じ。)が必要と認める書類を添付して、福祉事務所長にこれを提出しなければならない。ただし、福祉事務所長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(保育の利用の決定)

第15条 福祉事務所長は、保育の利用の申込みがあった場合は、審査の上、利用の諾否を決定し、利用を承諾した場合は施設等利用調整結果通知書(利用承諾)(第10号様式)により、利用を保留した場合は施設等利用調整結果通知書(利用保留)(第11号様式)により、保護者に通知するものとする。

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、法の施行の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第14号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年8月21日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の第1号様式により申請された利用申込書は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成27年12月28日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2号様式、第3号様式の2、第7号様式及び第11号様式の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第1号様式又は第1号様式の2により申請されている利用申込書は、所要の調整の上、この規則による改正後の第1号様式又は第1号様式の2により申請された利用申込書とみなす。

附 則(平成28年11月16日規則第55号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

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子ども・子育て支援法施行細則

平成26年8月25日 規則第49号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成26年8月25日 規則第49号
平成27年3月31日 規則第14号
平成27年8月21日 規則第38号
平成27年12月28日 規則第51号
平成28年3月28日 規則第29号
平成28年11月16日 規則第55号