○藤枝市行政組織規則
平成11年3月16日
規則第1号
藤枝市行政組織規則(昭和60年藤枝市規則第3号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 藤枝市部設置条例(平成10年藤枝市条例第23号)第1条に規定する部及び藤枝市福祉事務所設置条例(昭和29年藤枝市条例第11号)第1条に規定する福祉事務所の分課及び事務分掌並びに藤枝市支所設置条例(平成20年藤枝市条例第25号)第1条に規定する支所の事務分掌については、この規則の定めるところによる。
部名 | センター・局名 | 課名 | 係名 |
総務部 | ― | 総務課 | 統計係 |
人事課 | |||
秘書課 | 秘書調整係 | ||
契約検査課 | 契約係 | ||
人財育成センター | 人財育成室 | ||
危機管理センター | 大規模災害対策課 | ||
地域防災課 | 地域防災係 | ||
企画創生部 | ― | 企画政策課 | 企画政策係 |
広域連携課 | 連携・定住推進係 | ||
広報課 | 広報広聴係 | ||
情報デジタル推進課 | システム管理係、DX推進係 | ||
財政経営部 | ― | 財政課 | |
課税課 | 諸税・法人係、市民税係、家屋・償却資産係、土地係 | ||
納税課 | 管理係、収納係、徴収対策係 | ||
債権回収対策室 | 債権回収係 | ||
資産管理課 | 管財係、施設営繕係、アセットマネジメント係 | ||
病院支援局 | 病院経営支援室 | ||
病院連携室 | |||
市民協働部 | ― | 協働政策課 | 地域協働推進係、文化センター係、瀬戸谷地区交流センター、稲葉地区交流センター、藤枝地区交流センター、青島北地区交流センター、青島南地区交流センター、大洲地区交流センター、高洲地区交流センター、西益津地区交流センター、広幡地区交流センター、葉梨地区交流センター |
市民活動団体支援室 | 市民活動支援係 | ||
交通安全・地域安全課 | 交通安全係、地域安全係 | ||
市民相談センター | |||
消費生活センター | 相談・啓発係 | ||
市民課 | 管理・マイナンバー係、窓口係、青島窓口係、戸籍係 | ||
男女共同参画・多文化共生課 | |||
岡部支所 | 地域行政係、市民窓口係 | ||
スポーツ文化観光部 | ― | 観光交流政策課 | 観光政策係 |
スポーツ振興課 | スポーツ推進係、スポーツ施設係 | ||
サッカーのまち推進課 | 推進係 | ||
街道・文化課 | 芸術文化係、街道文化係、日本遺産・資源活用推進係 | ||
文化財課 | 文化財係、郷土博物館係 | ||
中山間地域活性化推進課 | |||
健康福祉部 | ― | 福祉政策課(自立生活サポートセンター) | 福祉政策係、地域福祉係、生活福祉係、自立支援係 |
障害福祉課 | 障害者総合支援係、障害福祉係 | ||
介護福祉課 | 保険係、認定係 | ||
地域包括ケア推進課 | 地域支援係、医療・介護連携係、介護予防係 | ||
国保年金課 | 国民健康保険税係、国民健康保険給付係、後期高齢者医療係、国民年金係 | ||
こども未来応援局(こども家庭センター) | こども課 | 子育て政策係、子育て包括支援係、保育推進係、子育て応援係 | |
こども・若者支援課 | こども・若者サポート係、家庭支援給付係 | ||
こども発達支援センター | 発達支援係 | ||
健やか推進局 | 健康企画課 | ||
健康推進課 | 地域保健係、成人保健係、健康支援係、母子保健係 | ||
感染症対策課 | 対策係、接種係 | ||
産業振興部 | ― | 産業政策課 | 中小企業振興係 |
創業支援室 | 創業支援係 | ||
企業立地戦略課 | 産業集積推進係、オフィス立地推進係 | ||
農業振興課 | 農業振興係、農地利用係、有機農業推進係 | ||
お茶のまち推進室 | お茶のまち推進係 | ||
農林基盤整備課 | 農林土木係、森林整備係 | ||
商業振興課 | 商業係 | ||
商店街活性化推進室 | 推進係 | ||
都市建設部 | ― | 都市政策課 | 都市政策係、計画係、土地対策係、都市景観係、都市戦略係 |
旧市街地活性化推進課 | 推進係 | ||
住まい戦略課 | 住宅政策係、空き家対策係 | ||
地域交通課 | 公共交通係、新交通推進係 | ||
中心市街地活性化推進課 | |||
建築住宅課 | 建築指導係、市営住宅係 | ||
花と緑の課 | 花と緑の係、計画整備係 | ||
基盤整備局 | 建設管理課 | 管理係、建設調整係、地籍調査係、用地係 | |
道路課 | 生活道路係、幹線道路係、維持係、道路ストック係 | ||
河川課 | 計画係、工務係 | ||
水害対策室 | |||
環境水道部 | ― | 環境政策課 | 環境政策係 |
生活環境課 | 廃棄物対策係、生活環境係、環境保全係 | ||
クリーンセンター推進課 | 推進係 |
第2条の2 福祉事務所に、福祉政策課(自立生活サポートセンター)、障害福祉課、こども課、こども・若者支援課、こども発達支援センター及び地域包括ケア推進課を置く。
(所属施設)
第3条 第2条の課に所属する施設は、次のとおりとする。
課名 | 施設名 |
資産管理課 | 駐車場 |
協働政策課 | 文化センター、地区交流センター、集会所 |
岡部支所 | 市民ホールおかべ |
観光交流政策課 | 岡部玉露の里、駿河岡部田園空間博物館総合案内所 |
スポーツ振興課 | 市民体育館、武道館、市民グラウンド、市民テニス場、市民プール、勤労者体育館、市民岡部テニス場、総合運動公園、大井川河川敷スポーツ広場グラウンドゴルフ場、市民岡部体育館 |
街道・文化課 | 市民会館、岡部宿大旅籠柏屋・内野本陣施設、千貫堤・瀬戸染飯伝承館 |
文化財課 | 郷土博物館、文学館、志太郡衙資料館、田中城下屋敷 |
福祉政策課(自立生活サポートセンター) | 福祉センター |
こども課 | 保育所、れんげじスマイルホール |
地域包括ケア推進課 | 老人福祉センター、養護老人ホーム、生きがい対応型デイサービスセンター |
健康企画課 | 志太・榛原地域救急医療センター |
産業政策課 | 産学官連携推進センター、勤労者福祉センター |
農業振興課 | 農業担い手センター |
農林基盤整備課 | 農村集会所、農村広場 |
中山間地域活性化推進課 | 瀬戸谷温泉施設、葉梨西北活性化施設、朝比奈活性化施設、農山村地域活性化施設、朝比奈農村環境改善センター |
地域交通課 | 自転車等駐車場 |
建設管理課 | 道の駅宇津ノ谷峠物産館 |
(臨時等の処理)
第5条 臨時、特別又は繁忙の事務については、特に主務者を定めて処理又は一時的に職員の配置換えをして処理させることができる。
区分 | 職名 |
部 | 部長 |
福祉事務所 | 福祉事務所長 |
局 | 局長 |
人財育成センター | 人財育成センター長 |
危機管理センター | 危機管理センター長 |
課 | 課長 |
支所 | 支所長 |
室 | 室長 |
センター、事務所 | 所長 |
係 | 係長 |
地区交流センター | センター長 |
2 前項に規定する職のほか、市長が必要と認める場合には、次の職を置くものとする。
区分 | 職名 |
部 | 危機管理監、部理事、部長代理、政策監、参事 |
課 | 検査監、課付参事 |
主幹、検査員、担当係長 | |
係及び第3条に掲げる施設 | 施設長、園長 |
3 市長の所掌事務中特定事項を処理するため、特に市長が必要と認めたときは、事務部局に市理事又は部長職を、部に課長職を置くことができる。
4 前3項の職員は、職員の中から市長が命ずる。
(委任)
第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。
財政部 管財課 | 総務部 管財課 |
市民部 市民課 | 総務部 市民課 |
財政部 課税課 | 総務部 課税課 |
財政部 納税課 | 総務部 納税課 |
総務部 企画調整課 | 企画部 企画調整課 |
総務部 秘書広報課 | 企画部 秘書広報課 |
財政部 財政課 | 企画部 財政課 |
総務部 情報管理課 | 企画部 情報管理課 |
福祉保健部 社会福祉課 | 健康福祉部 社会福祉課 |
福祉保健部 高齢者福祉課 | 健康福祉部 高齢者福祉課 |
福祉保健部 児童課 | 健康福祉部 児童課 |
福祉保健部 保健センター | 健康福祉部 保健センター |
市民部 国保年金課 | 健康福祉部 国保年金課 |
福祉保健部 あかしや学園 | 健康福祉部 あかしや学園 |
福祉保健部 円月荘 | 健康福祉部 円月荘 |
経済部 農林課 | 環境経済部 農林課 |
経済部 農山村地域振興センター | 環境経済部 農山村地域振興センター |
経済部 商工課 | 環境経済部 商工課 |
市民部 生活環境課 | 環境経済部 生活環境課 |
建設部 下水道課 | 環境経済部 下水道事務所管理課 |
都市整備部 高速道路対策室 | 都市建設部 高速道路対策室 |
都市整備部 都市計画課 | 都市建設部 都市計画課 |
都市整備部 駅南区画整理事務所 | 都市建設部 駅南区画整理事務所 |
都市整備部 青木区画整理事務所 | 都市建設部 青木区画整理事務所 |
都市整備部 建築課 | 都市建設部 建築課 |
建設部 公園緑地課 | 都市建設部 公園緑地課 |
附則(平成11年11月19日規則第34号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月28日規則第1号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年3月28日規則第8号)
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
企画部 秘書広報課 | 総務部 秘書広報課 |
企画部 企画調整課 | 企画財政部 企画調整課 |
企画部 財政課 | 企画財政部 財政課 |
企画部 情報管理課 | 企画財政部 情報管理課 |
総務部 課税課 | 企画財政部 課税課 |
総務部 納税課 | 企画財政部 納税課 |
健康福祉部 高齢者福祉課 | 健康福祉部 長寿福祉課 |
環境経済部 下水道事務所管理課 | 環境経済部 下水道管理課 |
都市建設部 管理課 | 都市建設部 建設管理課 |
附則(平成14年3月28日規則第11号)
1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
都市建設部 建築課 | 都市建設部 建築住宅課 |
附則(平成15年3月26日規則第8号)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に次の表の左欄に掲げる機関に任務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
企画財政部 情報管理課 | 企画財政部 情報政策課 |
都市建設部 駅周辺整備室 | 都市建設部 駅周辺整備課 |
附則(平成16年3月31日規則第1号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年12月24日規則第24号)
この規則は、平成17年1月1日から施行する。
附則(平成17年3月31日規則第3号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月27日規則第19号)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
企画財政部 情報政策課 | 総務部 情報政策課 |
企画財政部 企画調整課 | 企画財政部 企画政策課 |
総務部 管財課 | 企画財政部 管財課 |
健康福祉部 国保年金課 | 市民部 国保年金課 |
総務部 市民課 | 市民部 市民課 |
総務部 市民安全課 | 市民部 市民安全課 |
企画財政部 男女共同参画課 | 市民部 男女共同参画課 |
総務部 市民相談室 | 市民部 市民相談室 |
総務部 瀬戸谷地区行政センター | 市民部 瀬戸谷地区行政センター |
総務部 稲葉地区行政センター | 市民部 稲葉地区行政センター |
総務部 葉梨地区行政センター | 市民部 葉梨地区行政センター |
総務部 広幡地区行政センター | 市民部 広幡地区行政センター |
総務部 西益津地区行政センター | 市民部 西益津地区行政センター |
総務部 藤枝地区行政センター | 市民部 藤枝地区行政センター |
総務部 青島北地区行政センター | 市民部 青島北地区行政センター |
総務部 青島南地区行政センター | 市民部 青島南地区行政センター |
総務部 高洲地区行政センター | 市民部 高洲地区行政センター |
総務部 大洲地区行政センター | 市民部 大洲地区行政センター |
附則(平成18年12月20日規則第46号)
この規則は、平成19年1月1日から施行する。
附則(平成19年3月26日規則第2号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月27日規則第9号)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
商工課 | 商業観光課 |
企業立地推進室 | 企業立地推進課 |
附則(平成20年7月31日規則第32号)
この規則は、平成20年9月1日から施行する。
附則(平成20年9月26日規則第36号)
この規則は、平成20年10月1日から施行する。
附則(平成20年12月25日規則第66号)
この規則は、平成21年1月1日から施行する。
附則(平成21年3月27日規則第22号)
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の日の前日において表の左欄に掲げる機関に勤務を命じられている職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日においてそれぞれ同表の右欄に掲げる機関に勤務を命じられたものとする。
企画財政部 管財課 | 総務部 管財課 |
総務部 情報政策課 | 企画財政部 情報政策課 |
市民部 市民課 | 市民文化部 市民課 |
市民部 男女共同参画課 | 市民文化部 男女共同参画課 |
市民部 瀬戸谷地区行政センター | 市民文化部 瀬戸谷地区行政センター |
市民部 藤枝地区行政センター | 市民文化部 藤枝地区行政センター |
市民部 青島北地区行政センター | 市民文化部 青島北地区行政センター |
市民部 高洲地区行政センター | 市民文化部 高洲地区行政センター |
市民部 国保年金課 | 健康福祉部 国保年金課 |
環境経済部 商業観光課 | 産業振興部 商業観光課 |
環境経済部 企業立地推進課 | 産業振興部 企業立地推進課 |
環境経済部 農林課 | 産業振興部 農林課 |
環境経済部 農山村地域振興センター | 産業振興部 農山村地域振興センター |
環境経済部 生活環境課 | 環境水道部 生活環境課 |
環境経済部 新清掃工場対策室 | 環境水道部 新清掃工場対策室 |
上下水道部 下水道課 | 環境水道部 下水道課 |
附則(平成21年9月30日規則第41号)
この規則は、平成21年10月1日から施行する。
附則(平成22年3月23日規則第7号)
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
防災課 | 危機管理課 |
瀬戸谷地区行政センター | 行政センター |
稲葉地区行政センター | 行政センター |
藤枝地区行政センター | 行政センター |
青島北地区行政センター | 行政センター |
青島南地区行政センター | 行政センター |
大洲地区行政センター | 行政センター |
高洲地区行政センター | 行政センター |
西益津地区行政センター | 行政センター |
広幡地区行政センター | 行政センター |
葉梨地区行政センター | 行政センター |
農山村地域振興センター | 瀬戸谷総合管理センター |
附則(平成22年5月31日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年3月31日規則第7号)
1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
総務部 行政経営課 | 市長公室 行政経営課 |
総務部 秘書課 | 市長公室 秘書課 |
総務部 広報課 | 市長公室 広報課 |
市民文化部 行政センター | 市民文化部 市民協働課 |
産業振興部 企業立地推進課 | 産業振興部 産業政策課 |
都市建設部 都市計画課 | 都市建設部 都市政策課 |
環境水道部 新清掃工場対策室 | 環境水道部 クリーンセンター推進室 |
附則(平成23年4月15日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年3月26日規則第13号)
1 この規則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 施行日の前日に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日に改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
総務部 管財課 | 企画財政部 管財課 |
企画財政部 情報政策課 | 総務部 情報政策課 |
市民文化部 市民協働課 | 市民文化部 協働政策課 |
健康福祉部 社会福祉課 | 健康福祉部 自立支援課 |
健康福祉部 健康企画室 | 健康福祉部 健康企画課 |
産業振興部 瀬戸谷総合管理センター | 産業振興部 中山間地域活性化推進室 |
病院支援局 病院支援室 | 病院支援局 病院経営支援室 |
附則(平成24年4月18日規則第35号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年7月2日規則第38号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年3月29日規則第25号)
1 この規則は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表総務部の部危機管理課の項中第9号及び第10号の改正規定は、平成25年3月31日から施行する。
2 施行日の前日に次の表の左欄に掲げる期間に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日に改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
企画財政部 広域連携室 | 企画財政部 連携交流室 |
岡部支所 地域振興課 | 岡部支所 |
岡部支所 市民窓口課 |
附則(平成26年3月26日規則第20号)
1 この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 施行日の前日に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日に改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
企画財政部 連携交流室 | 企画財政部 連携交流課 |
環境水道部 クリーンセンター推進室 | 環境水道部 クリーンセンター推進課 |
附則(平成27年3月31日規則第21号)
1 この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 施行日の前日に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日に改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
市長公室 秘書課 | 総務部 秘書課 |
市長公室 広報課 | 企画財政部 広報課 |
企画財政部 企画政策課 | 企画財政部 企画経営課 |
産業振興部 花と緑の課 | 都市建設部 花と緑の課 |
附則(平成28年3月28日規則第18号)
1 この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 施行日の前日に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日に改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
総務部 危機管理課 | 総務部 危機管理センター 危機管理課 |
市民文化部 市民活動団体支援室 | 市民文化部 市民活動団体支援課 |
市民文化部 スポーツ振興課 | 市民文化部 スポーツ・文化局 スポーツ振興課 |
市民文化部 サッカーのまちドリームプラン推進室 | 市民文化部 スポーツ・文化局 サッカーのまち推進課 |
市民文化部 文化財課 | 市民文化部 スポーツ・文化局 文化財課 |
市民文化部 街道・文化課 | 市民文化部 スポーツ・文化局 街道・文化課 |
健康福祉部 地域包括ケア推進室 | 健康福祉部 地域包括ケア推進課 |
健康福祉部 健康企画課 | 健康福祉部 健やか推進局 健康企画課 |
健康福祉部 健康推進課 | 健康福祉部 健やか推進局 健康推進課 |
健康福祉部 国保年金課 | 健康福祉部 健やか推進局 国保年金課 |
産業振興部 中山間地域活性化推進室 | 産業振興部 中山間地域活性化推進課 |
都市建設部 中心市街地活性化推進室 | 都市建設部 中心市街地活性化推進課 |
都市建設部 建設管理課 | 都市建設部 基盤整備局 建設管理課 |
都市建設部 道路課 | 都市建設部 基盤整備局 道路課 |
都市建設部 河川課 | 都市建設部 基盤整備局 河川課 |
附則(平成29年3月31日規則第16号)
1 この規則は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 施行日の前日に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日に改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる機関に勤務を命ぜられたものとする。
総務部 情報政策課 | 企画創生部 情報政策課 |
企画財政部 企画経営課 | 企画創生部 企画政策課 |
企画財政部 連携交流課 | 企画創生部 広域連携課 |
企画財政部 広報課 | 企画創生部 広報課 |
企画財政部 財政課 | 財政経営部 財政課 |
企画財政部 課税課 | 財政経営部 課税課 |
企画財政部 納税課 | 財政経営部 納税課 |
企画財政部 債権回収対策室 | 財政経営部 債権回収対策室 |
企画財政部 管財課 | 財政経営部 管財課 |
産業振興部 商業観光課 | 産業振興部 商業観光局 商業観光課 |
産業振興部 中山間地域活性化推進課 | 産業振興部 商業観光局 中山間地域活性化推進課 |
附則(平成30年3月30日規則第8号)
1 この規則は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 施行日の前日に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日に改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
財政経営部 管財課 | 財政経営部 資産管理課 |
岡部支所 | 市民文化部 岡部支所 |
健康福祉部 健やか推進局 国保年金課 | 健康福祉部 国保年金課 |
附則(平成31年3月29日規則第10号)
1 この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 施行日の前日に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日に改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
市民文化部 男女共同参画課 | 市民文化部 男女共同参画・多文化共生課 |
附則(令和2年3月31日規則第16号)
1 この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 施行日の前日に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日に改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
市民文化部 市民活動団体支援課 | 市民文化部 市民活動団体支援室 |
附則(令和3年3月31日規則第25号)
1 この規則は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 施行日の前日に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日に改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
市民文化部 協働政策課 | 市民協働部 協働政策課 |
市民文化部 市民活動団体支援室 | 市民協働部 市民活動団体支援室 |
市民文化部 交通安全・地域安全課 | 市民協働部 交通安全・地域安全課 |
市民文化部 市民相談センター | 市民協働部 市民相談センター |
市民文化部 消費生活センター | 市民協働部 消費生活センター |
市民文化部 市民課 | 市民協働部 市民課 |
市民文化部 男女共同参画・多文化共生課 | 市民協働部 男女共同参画・多文化共生課 |
市民文化部 岡部支所 | 市民協働部 岡部支所 |
市民文化部 スポーツ・文化局 スポーツ振興課 | スポーツ文化観光部 スポーツ振興課 |
市民文化部 スポーツ・文化局 サッカーのまち推進課 | スポーツ文化観光部 サッカーのまち推進課 |
市民文化部 スポーツ・文化局 街道・文化課 | スポーツ文化観光部 街道・文化課 |
市民文化部 スポーツ・文化局 文化財課 | スポーツ文化観光部 文化財課 |
産業振興部 商業観光局 中山間地域活性化推進課 | スポーツ文化観光部 中山間地域活性化推進課 |
健康福祉部 児童課 | 健康福祉部 子ども未来応援局 児童課 |
健康福祉部 子ども家庭課 | 健康福祉部 子ども未来応援局 子ども家庭課 |
健康福祉部 子ども発達支援センター | 健康福祉部 子ども未来応援局 子ども発達支援センター |
産業振興部 産業集積推進課 | 産業振興部 企業立地戦略課 |
都市建設部 公共交通政策室 | 都市建設部 地域交通課 |
附則(令和3年12月24日規則第63号)
この規則は、令和4年1月1日から施行する。
附則(令和4年3月30日規則第15号)
1 この規則は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 施行日の前日に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日に改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
健康福祉部 自立支援課 | 健康福祉部 障害福祉課 |
健康福祉部 子ども未来応援局 子ども家庭課 | 健康福祉部 子ども未来応援局 子ども・若者支援課 |
附則(令和5年3月29日規則第24号)
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表都市建設部の部地域交通課の項第4号を加える改正規定については、令和5年4月3日から施行する。
(経過措置)
2 施行日の前日に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日に改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
健康福祉部 子ども未来応援局 児童課 | 健康福祉部 こども未来応援局 こども課 |
健康福祉部 子ども未来応援局 子ども・若者支援課 | 健康福祉部 こども未来応援局 こども・若者支援課 |
健康福祉部 子ども未来応援局 子ども発達支援センター | 健康福祉部 こども未来応援局 こども発達支援センター |
健康福祉部 健やか推進局 コロナウイルス対策課 | 健康福祉部 健やか推進局 感染症対策課 |
附則(令和6年3月25日規則第12号)
(施行期日)
1 この規則は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 施行日の前日に次の表の左欄に掲げる機関に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日に改正後の藤枝市行政組織規則に基づく同表の右欄に掲げる相当機関に勤務を命ぜられたものとする。
都市建設部 旧市街地活性化推進室 | 都市建設部 旧市街地活性化推進課 |
別表(第4条関係)
部名 | センター・局名 | 課名 | 分掌事項 |
総務部 | ― | 総務課 | 1 市議会の招集及び議案に関すること。 2 幹部職員会議に関すること。 3 公印及び電子署名カードの管守に関すること。 4 法規の解釈運用その他調査研究に関すること。 5 例規審査委員会に関すること。 6 訴訟等の総括に関すること。 7 外部からの公益通報に関すること。 8 行政区域に関すること。 9 公告式文書及び令達に関すること。 10 文書収受、発送、印刷及び保存に関すること。 11 文書の引継ぎ等、保存文書の管理に関すること。 12 総合行政ネットワークに関すること(電子署名カードの交付に関することに限る。)。 13 公平委員会に関すること。 14 公文書の開示に関すること。 15 藤枝市情報公開審査会に関すること。 16 市が保有する個人情報の開示に関すること。 17 藤枝市個人情報保護審査会に関すること。 18 固定資産評価審査委員会に関すること。 19 行政不服審査会に関すること。 20 いじめ問題調査委員会に関すること。 21 教育委員会の所管に属しない学事(児童課に属する事務を除く。)に関すること。 22 国勢調査その他の基幹統計調査(他の課の所管に属するものを除く。)に関すること。 23 市統計資料の収集及び資料集の発行に関すること。 24 登録統計調査員に関すること。 25 部内各課の連絡調整及び部内他課の所管に属しない事務に関すること。 26 課内の庶務及び予算に関すること。 |
人事課 | 1 職員の人事、給与及び服務に関すること。 2 職員の勤務時間その他勤務条件に関すること。 3 職員の試験及び選考に関すること。 4 職員の任免、懲戒、分限及び賞罰に関すること。 5 職員団体に関すること。 6 職員からの公益通報に関すること。 7 特別職の任免に関すること。 8 議員報酬等審議会に関すること。 9 職員の配置における定数管理に関すること。 10 職員の被服の貸与に関すること。 11 職員の福利厚生及び安全衛生(メンタルヘルスに係る事務を除く。)に関すること。 12 職員及び特別職の公務災害補償に関すること。 13 職員共済組合及び職員互助会に関すること。 14 職員退職手当基金に関すること。 15 特定事業主行動計画の推進に関すること。 16 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
秘書課 | 1 市長及び副市長の秘書に関すること。 2 市長会及び市政事務研究会に関すること。 3 儀式、ほう賞、表彰等に関すること。 4 名誉市民に関すること。 5 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
契約検査課 | 1 建設工事、建設関係設計調査委託、物品購入等の入札及び契約に関すること。 2 入札参加資格に関すること。 3 建設業者指名等審査委員会に関すること。 4 物品調達業者指名等審査委員会に関すること。 5 工事(製造を含む。)及び建設関係設計調査委託の検査に関すること。 6 技術職員の研修に関すること。 7 契約事務の指導に関すること。 8 他の部署の所管に属しない技術に関すること。 9 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
人財育成センター | 人財育成室 | 1 職員研修の計画と実施及び自己啓発支援に関すること。 2 職員の採用活動に関すること。 3 職員の安全衛生(メンタルヘルスに係る事務に限る。)に関すること。 4 働き方改革に関すること。 5 課内の庶務及び予算に関すること。 | |
危機管理センター | 大規模災害対策課 | 1 防災計画及び防災会議に関すること。 2 国民保護計画及び国民保護協議会に関すること。 3 地震災害警戒本部及び災害対策本部に関すること。 4 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関すること。 5 原子力発電所の安全対策に関すること。 6 原子力発電所の防災対策に関すること。 7 防災行政無線及び防災倉庫資機材に関すること。 8 危機管理体制の整備並びに危機事態の掌握、調整及び統括に関すること。 9 志太広域事務組合との連絡調整に関すること。 10 課内の庶務及び予算に関すること。 | |
地域防災課 | 1 自主防災組織に関すること。 2 防災意識の啓発に関すること。 3 防災訓練に関すること。 4 消防水利の設置に関すること。 5 消防団に関すること。 6 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
企画創生部 | ― | 企画政策課 | 1 総合計画及び総合計画審議会に関すること。 2 デジタル田園都市国家構想総合戦略に関すること。 3 新地域成長戦略に関すること。 4 市行政の基本的施策の企画及びこれに伴う重要事項の進行管理に関すること。 5 新公共経営に関すること。 6 行政組織及び事務分掌に関すること。 7 行政評価に関すること。 8 特命事項の調査に関すること。 9 戦略会議及び行政経営会議、都市創生本部会議の運営に関すること。 10 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第8条の規定による市町村計画の策定に関すること。 11 藤枝市土地開発公社に関すること。 12 各部間の連絡調整に関すること。 13 調整監会議及び調整主幹会議の運営に関すること。 14 総合的な人口対策に関すること。 15 公の施設の管理運営の総括に関すること。 16 地方分権に関すること。 17 職員提案に関すること。 18 未来を創るふるさと応援基金に関すること。 19 ふるさと寄附金制度及び地方創生応援税制に関すること。 20 部内各課の連絡調整及び部内他課の所管に属しない事務に関すること。 21 課内の庶務及び予算に関すること。 |
広域連携課 | 1 広域連携に関すること。 2 国際交流に関すること。 3 都市間交流に関すること。 4 移住定住施策の推進及び統括に関すること。 5 志太広域事務組合との連絡調整に関すること。 6 少子化対策に関すること。 7 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
広報課 | 1 広報ふじえだ及び市勢要覧の編集及び発行に関すること。 2 報道機関等との連絡調整に関すること。 3 市長への手紙及び団体からの陳情等の受付、処理に関すること。 4 ホームページの運営管理に関すること。 5 広報監連絡会議の運営に関すること。 6 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
情報デジタル推進課 | 1 情報通信技術の活用推進に係る総合的な企画及び調整に関すること。 2 デジタル化推進施策の計画及び実施に関すること。 3 地域デジタル化に係る調整及び推進に関すること。 4 行政デジタル化に係る調整及び推進に関すること。 5 官民データの活用推進に関すること。 6 総合行政ネットワークに関すること(電子署名カードの交付に関することを除く。)。 7 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に関すること(他の所管に属するもの及びマイナンバーカードに関することを除く。)。 8 情報システムの開発、導入及び保守に関すること。 9 情報ネットワークの運用及び構築に関すること。 10 情報セキュリティ対策の推進に関すること。 11 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
財政経営部 | ― | 財政課 | 1 予算の編成及び執行の総括に関すること。 2 地方交付税に関すること。 3 土地取得特別会計に関すること。 4 財政調整基金、減債基金及び土地開発基金に関すること。 5 市債及び資金計画に関すること。 6 財政状況の公表等に関すること。 7 決算の議会認定に関すること。 8 部内各課の連絡調整及び部内他課の所管に属しない事務に関すること。 9 課内の庶務及び予算に関すること。 |
課税課 | 1 個人の市県民税の賦課に関すること。 2 法人の市民税の賦課に関すること。 3 固定資産税の賦課に関すること。 4 都市計画税の賦課に関すること。 5 国有資産等所在市町村交付金に関すること。 6 特別土地保有税に関すること。 7 軽自動車税の賦課に関すること。 8 市たばこ税及び入湯税に関すること。 9 譲与税及び交付金に関すること。 10 税務行政の企画及び調査並びに税制に関すること。 11 税務統計及び報告に関すること。 12 環境衛生施設、観光施設及び消防施設等の整備基金に関すること。 13 ふるさと応援寄附金の受領書の交付及び税額控除申請書の受付に関すること。 14 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
納税課 | 1 納税貯蓄組合連合会に関すること。 2 市税及び国民健康保険税の口座振替に関すること。 3 市税及び国民健康保険税の収入に関すること。 4 市税及び国民健康保険税の滞納整理及び処分に関すること。 5 市税及び国民健康保険税の徴収管理に関すること。 6 徴収の委託及び受託に関すること。 7 市税及び国民健康保険税の過誤納金の還付及び充当に関すること。 8 市税及び国民健康保険税の督促状の発行に関すること。 9 税務証明書に関すること。 10 自動車の臨時運行の許可に関すること。 11 市税徴収の企画及び調査研究に関すること。 12 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
債権回収対策室 | 1 未収債権の徴収及び滞納処分に関すること。 2 未収債権の徴収に係る助言、指導等に関すること。 3 債権管理委員会に関すること。 4 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
資産管理課 | 1 公有財産管理の総括及び指導に関すること。 2 公有財産台帳の保全及び管理に関すること。 3 市庁舎の維持管理に関すること。 4 普通財産の取得、貸付、処分及び維持管理に関すること。 5 登記事務に関すること。 6 損害賠償保険及び災害共済等に関すること。 7 株主権の行使等保有株式の適正管理に関すること。 8 アセットマネジメントの推進に関すること。 9 公共施設等総合管理基金に関すること。 10 集中管理車両及び所管車両の維持管理並びに運行管理に関すること。 11 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 12 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
病院支援局 | 病院経営支援室 | 1 藤枝市立総合病院の経営の支援に関すること。 | |
病院連携室 | 1 1次、2次及び3次救急医療の連携並びに藤枝市立総合病院の運営の支援に関すること。 | ||
市民協働部 | ― | 協働政策課 | 1 部内重要政策の企画及び調整に関すること。 2 自治会連合会に関すること。 3 自治協力委員に関すること。 4 コミュニティ助成に関すること。 5 地区集会所に関すること。 6 ふれあい広場に関すること。 7 協働で元気なまちづくり事業に関すること。 8 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 9 部内各課の連絡調整及び部内他課の所管に属さない事務に関すること。 10 課内の庶務及び予算に関すること。 |
市民活動団体支援室 | 1 市民協働施策の企画及び調整に関すること。 2 市民協働指針・行動計画に関すること。 3 市民活動の支援に関すること。 4 市民協働の担い手づくりに関すること。 5 ふじえだ市民活動支援センターに関すること。 6 アダプトプログラムの推進に関すること。 7 特定非営利活動法人の認証等に関すること。 8 パブリックコメント制度に関すること。 9 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
交通安全・地域安全課 | 1 交通安全施策の計画及び実施に関すること。 2 交通安全対策協議会に関すること。 3 交通安全の推進に関すること。 4 防犯灯の設置に関すること。 5 防犯活動の推進に関すること。 6 暴力団追放活動推進事業に関すること。 7 犯罪被害者等への支援に関すること。 8 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
市民相談センター | 1 一般相談に関すること。 2 無料法律相談等、市民のための専門相談に関すること。 3 人権擁護委員に関すること。 4 行政相談委員に関すること。 5 保護司に関すること。 6 社会を明るくする運動に関すること。 7 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
消費生活センター | 1 消費者行政及び消費者教育に関すること。 2 消費生活相談に関すること。 3 多重債務相談に関すること。 4 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
市民課 | 1 戸籍及び住民基本台帳に関すること。 2 印鑑登録及び証明に関すること。 3 死産届に関すること。 4 埋火葬に関すること。 5 霊きゅう自動車の使用許可及び管理運営に関すること。 6 人口動態統計及び人口統計に関すること。 7 身分通知及び身上調査に関すること。 8 民事及び刑事処分に関すること。 9 自衛官募集に関すること。 10 住居表示に関すること。 11 旅券に関すること。 12 電算住民記録データの管理及び保護に関すること。 13 交流センターにおける戸籍全部事項証明書及び個人事項証明書の交付等に関すること。 14 マイナンバーカードの申請、交付等に関すること。 15 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
男女共同参画・多文化共生課 | 1 男女共同参画行動計画の推進及び管理に関すること。 2 男女共同参画行政の企画、調査及び総合調整に関すること。 3 あらゆる分野への男女共同参画の促進に関すること。 4 男女共同参画推進センターに関すること。 5 男女に係る諸問題の相談業務に関すること。 6 多文化共生推進計画の推進及び管理に関すること。 7 多文化共生行政の企画、調査及び総合調整に関すること。 8 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
岡部支所 | 1 岡部地区の自治会活動の支援に関すること。 2 岡部地区の協働で元気なまちづくり事業に関すること。 3 岡部地区の地域団体の育成に関すること。 4 岡部地区の特色に応じた生涯学習事業を通じ、豊かな市民生活を支援し、地域住民の交流の場づくりに関すること。 5 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 6 岡部地区の防災に関すること。 7 岡部地区の都市間交流事業の支援に関すること。 8 岡部地区における市への要望等の取次ぎに関すること。 9 岡部地区の都市公園の使用許可に関すること。 10 農業担い手センターの貸出しに関すること。 11 農業者年金受給権者現況届に関すること。 12 畜犬登録に関すること。 13 飼いねこ登録に関すること。 14 農業集落排水施設、地域汚水処理施設等の使用開始、休止、使用者変更届出の取次ぎに関すること。 15 支所の公印の管守に関すること。 16 支所庁舎の維持管理に関すること。 17 支所の公用自動車の維持管理に関すること。 18 現金の出納及び保管に関すること。 19 県収入証紙に関すること。 20 市税に係る証明書の発行に関すること。 21 原動機付自転車等の登録に関すること。 22 戸籍及び住民基本台帳に係る届出書の受理等に関すること。 23 印鑑登録及び証明に関すること。 24 埋火葬に関すること。 25 霊きゅう自動車の使用許可に関すること。 26 マイナンバーカード申請等に関すること。 27 国民健康保険の被保険者資格の得喪及び被保険者証等の交付に関すること。 28 国民健康保険の保険給付に係る申請受付等に関すること。 29 後期高齢者医療制度に係る資格の得喪及び被保険者証等の交付に関すること。 30 後期高齢者医療制度の保険給付に係る申請受付等に関すること。 31 国民年金に係る申請受付及び届出に関すること。 32 市税等に係る納付書の再発行等に関すること。 33 障害者手帳交付に係る申請受付、取次ぎ、交付等に関すること。 34 障害者福祉に係る各種助成等申請受付、取次ぎ、交付等に関すること。 35 社会福祉事業に係る申請等の取次ぎに関すること。 36 母子福祉に係る申請受付等に関すること。 37 保育所の入所及び退所の申請に関すること。 38 子育て支援事業の申請受付に関すること。 39 児童手当等の申請受付に関すること。 40 児童扶養手当の申請受付に関すること。 41 未熟児養育医療費助成の申請受付に関すること。 42 母子家庭等医療費助成の申請受付に関すること。 43 こども医療費助成に関すること。 44 高齢者福祉に係る申請受付等に関すること。 45 介護保険に係る申請受付等に関すること。 46 支所内の庶務及び予算に関すること。 | ||
スポーツ文化観光部 | ― | 観光交流政策課 | 1 部内重要政策の企画及び調整に関すること。 2 観光交流振興施策の計画及び実施に関すること。 3 観光資源の開発及び保護に関すること。 4 観光関係諸団体との連絡調整に関すること。 5 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 6 市観光協会の事務に関すること。 7 部内各課の連絡調整及び部内他課の所管に属しない事務に関すること。 8 課内の庶務及び予算に関すること。 |
スポーツ振興課 | 1 スポーツの推進計画に関すること。 2 スポーツ推進審議会に関すること。 3 社会体育、スポーツの指導普及に関すること。 4 社会体育諸団体の育成に関すること。 5 スポーツ推進委員に関すること。 6 スポーツを通じた健康づくり及び選手育成プランの構築に関すること。 7 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 8 総合運動施設整備基金に関すること。 9 その他社会体育、体育指導に関すること。 10 学校教育財産の管理(柔剣道場、屋内運動場、運動場及び運動場夜間照明施設の夜間利用に関することに限る。)に関すること。 11 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
サッカーのまち推進課 | 1 サッカーのまち藤枝ドリームプランの推進及び管理に関すること。 2 サッカーの普及に関すること。 3 次世代のサッカー選手の育成に関すること。 4 サッカーのまち藤枝の魅力発信に関すること。 5 Jリーグクラブと連携したまちづくり事業及びホームゲームの運営に関すること。 6 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
街道・文化課 | 1 文化及び芸術の振興に関すること。 2 文化振興計画の推進に関すること。 3 藤枝市文化協会に関すること。 4 日本遺産を活用した事業の推進に関すること。 5 街道文化の活用と情報発信に関すること。 6 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 7 総合文化施設整備基金に関すること。 8 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
文化財課 | 1 文化財保存活用の計画に関すること。 2 指定文化財の保護顕彰に関すること。 3 歴史情報の収集、発信及び教育に関すること。 4 埋蔵文化財の保護及び発掘調査に関すること。 5 文化財保護審議会に関すること。 6 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 7 郷土博物館及び文学館資料の収集・保管、調査・研究、展示に関すること。 8 歴史・文学に関する展示会、講座等の主催及び体験学習等の教育普及活動に関すること。 9 郷土博物館協議会に関すること。 10 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
中山間地域活性化推進課 | 1 中山間地域活性化基本計画の推進及び進行管理に関すること。 2 中山間地域の地域力強化に関すること。 3 都市と山村の交流事業に関すること。 4 陶芸を核とした文化・観光振興に関すること。 5 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 6 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
健康福祉部 | ― | 福祉政策課(自立生活サポートセンター) | 1 部内重要政策の企画及び調整に関すること。 2 災害救助法(昭和22年法律第118号)に関すること。 3 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。 4 民生委員法(昭和23年法律第198号)に関すること。 5 戦傷病者、戦没者遺族等援護に関すること。 6 旧軍人等の恩給に関すること。 7 日本赤十字社に関すること。 8 地域福祉計画に関すること。 9 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 10 社会福祉基金に関すること。 11 社会福祉法人の認可及び監督に関すること。 12 災害時避難行動要支援者支援に関すること。 13 成年後見制度利用促進及び市民後見人の養成に関すること。 14 高齢者の活躍、生きがいづくりの促進の総括に関すること。 15 生活保護法(昭和25年法律第144号)に関すること。 16 法外援護に関すること(65歳未満の者に関するものに限る。)。 17 中国残留邦人等に関すること。 18 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。 19 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関すること。 20 社会福祉法に基づく包括的支援に関すること。 21 地域改善対策事業に関すること。 22 部内各課の連絡調整及び部内他課の所管に属しない事務に関すること。 23 課内の庶務及び予算に関すること。 |
障害福祉課 | 1 障害者計画に関すること。 2 障害福祉計画・障害児福祉計画に関すること。 3 障害者基本法(昭和45年法律第84号)に関すること。 4 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に関すること。 5 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に関すること。 6 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に関すること。 7 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関すること。 8 児童福祉法に基づく障害児通所支援及び障害児相談支援に関すること。 9 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に関すること。 10 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)に関すること。 11 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)に関すること。 12 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に関すること。 13 療育手帳に関すること。 14 精神障害者医療費助成に関すること。 15 重度心身障害者医療費助成に関すること。 16 タクシー料金助成に関すること。 17 心身障害者等紙おむつ助成事業に関すること。 18 難病患者介護家族リフレッシュ事業に関すること。 19 ライフサポート事業に関すること。 20 心身障害者扶養共済制度に関すること。 21 駿遠学園管理組合に関すること。 22 障害児・者の相談業務に関すること。 23 地域自立支援協議会に関すること。 24 障害者就労支援に関すること。 25 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
介護福祉課 | 1 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に関すること(地域包括ケア推進課所管に属するものを除く。)。 2 高齢者保健福祉計画に関すること。 3 介護保険法に関すること(地域包括ケア推進課所管に属するものを除く。)。 4 介護保険事業の企画、運営、調査及び普及に関すること。 5 介護保険事業者及び被保険者への支援に関すること。 6 介護保険事業計画に関すること。 7 介護保険料の賦課、徴収、軽減及び減免に関すること。 8 介護認定に係る調査・審査に関すること。 9 介護保険の給付に関すること。 10 介護保険の資格に関すること。 11 介護保険適正化事業に関すること。 12 介護給付費準備基金に関すること。 13 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
地域包括ケア推進課 | 1 地域包括ケアシステムの推進に関すること。 2 介護予防・日常生活支援総合事業の企画、運営、調査及び普及に関すること。 3 地域包括支援センターの運営に関すること。 4 在宅医療・介護連携推進事業に関すること。 5 生活支援体制整備事業に関すること。 6 認知症総合支援事業に関すること。 7 地域密着型サービス事業所の整備に関すること。 8 介護保険事業所の支援に関すること。 9 老人福祉法に基づく相談及び支援並びに後見等の審判の請求に関すること。 10 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)に基づく高齢者虐待への対応に関すること。 11 法外援護に関すること(65歳以上の者に関するものに限る。)。 12 口腔訪問指導に関すること。 13 高齢者の在宅福祉サービスに関すること。 14 高齢者の社会参加・生きがいづくりの支援に関すること。 15 老人クラブの育成に関すること。 16 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 17 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型サービス事業所及び指定第1号事業者の指定、指導及び監督並びに指定の全部又は一部の効力の停止及び取消しに関すること。 18 介護報酬の算定の届出に関すること。 19 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
国保年金課 | 1 国民健康保険事業の企画、運営、調査及び普及に関すること。 2 国民健康保険運営協議会に関すること。 3 国民健康保険の被保険者の資格の得喪及び調査に関すること。 4 国民健康保険税の賦課、軽減及び減免に関すること。 5 国民健康保険の給付に関すること。 6 国民健康保険の医療費の適正化に関すること。 7 国民健康保険事業の特定健康診査・特定保健指導に関すること(健康推進課に属する事務を除く。)。 8 国民健康保険事業基金に関すること。 9 国民健康保険事業の予算及び経理に関すること。 10 後期高齢者医療制度に関すること。 11 静岡県後期高齢者医療広域連合に関すること。 12 後期高齢者医療事業の予算及び経理に関すること。 13 国民年金に関すること。 14 特別障害給付金に関すること。 15 国・県支出金及び交付金に関すること。 16 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
こども未来応援局(こども家庭センター) | こども課 | 1 児童福祉法に関すること。 2 子ども・子育て支援法に関すること。 3 子ども・子育て支援事業計画に関すること。 4 子育て支援に関すること。 5 放課後児童健全育成事業に関すること。 6 教育委員会の所管に属しない幼稚園の振興に関すること。 7 幼児教育・保育の無償化に関すること。 8 私立幼児教育施設等整備助成基金に関すること。 9 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に関すること。 10 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 11 第2種社会福祉事業(社会福祉法施行細則(平成30年藤枝市規則第13号)に規定する事業に限る。)の届出及び事業の制限、停止に関すること。 12 こども基本法に関すること。 13 保育の質の向上や安全対策に関すること。 14 子育て包括支援(母子保健事業・思春期保健事業等)に関すること。 15 課内の庶務及び予算に関すること。 | |
こども・若者支援課 | 1 児童福祉法に関すること。 2 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)に関すること。 3 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号)に関すること。 4 DV防止基本計画に関すること。 5 家庭児童相談室に関すること。 6 配偶者からの暴力に係る相談業務に関すること。 7 子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)に関すること。 8 児童手当法(昭和46年法律第73号)に関すること。 9 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に関すること。 10 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に関すること。 11 こども医療費助成に関すること。 12 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条に基づく養育医療に関すること。 13 ひとり親家庭等医療費助成に関すること。 14 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
こども発達支援センター | 1 児童福祉法に関すること。 2 発達障害者支援法(平成16年法律第167号)に関すること。 3 発達支援に関すること。 4 障害児支援に関すること。 5 障害児通所給付費及び障害児相談支援給付費の支給(自立支援課に属する事務を除く。)に関すること。 6 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
健やか推進局 | 健康企画課 | 1 「健康・予防日本一」の推進施策に関すること。 2 健康づくり推進協議会に関すること。 3 地域医療及び初期救急医療体制に関すること。 4 医師会及び歯科医師会への事業費補助等に関すること。 5 保健計画、食育推進計画、歯科保健計画及び自殺対策計画に関すること。 6 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 7 課内の庶務及び予算に関すること。 | |
健康推進課 | 1 結核定期健診及び関係団体に関すること。 2 母子保健に関すること。 3 災害時医療救護に関すること。 4 国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療被保険者の特定健康診査及び特定保健指導の実施に関すること。 5 健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく藤枝市保健計画の推進に関すること。 6 がん検診に関すること。 7 市民の健康保持増進に関すること。 8 食育基本法(平成17年法律第63号)に基づく食育推進計画の推進に関すること。 9 保健統計に関すること。 10 精神保健の啓発及びうつ・自殺予防に関すること。 11 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
感染症対策課 | 1 予防接種法(昭和23年法律第68号)及び任意予防接種に関すること。 2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に規定する感染症(次項において同じ。)の対策に関すること。 3 感染症の対策における危機管理センターとの連携に関すること。 4 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
産業振興部 | ― | 産業政策課 | 1 部内重要施策の企画・調整に関すること。 2 産業振興施策等の計画及び実施に関すること。 3 エコノミックガーデニング事業の推進その他産業全般に関わる新たな取組に関すること。 4 農商工連携、6次産業化の推進等産業間連携が必要な取組に関すること。 5 産業祭及びフードスマイル事業に関すること。 6 地元企業の育成及び支援に関すること。 7 制度融資に関すること。 8 勤労者の福祉増進に関すること。 9 労働施策に関すること。 10 雇用創出への支援に関すること。 11 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 12 部内各課の連絡調整及び部内他課の所管に属しない事務に関すること。 13 課内の庶務及び予算に関すること。 |
創業支援室 | 1 地域ビジネスの創出と支援に関すること。 2 創業支援事業計画の推進に関すること。 3 起業・創業の支援及び人材育成に関すること。 4 起業・創業の相談に関すること。 5 創業支援機関との連絡調整に関すること。 6 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
企業立地戦略課 | 1 工業用地の確保に関すること。 2 移転・進出企業への支援に関すること。 3 誘致・留置活動の推進に関すること。 4 内陸フロンティアを拓く取組に対応する県との調整や庁内連携に関すること。 5 内陸フロンティア事業基金に関すること。 6 新東名インターチェンジや東名スマートインターチェンジ周辺の土地利用の推進に関すること。 7 工業団地に関すること。 8 工場立地法(昭和34年法律第24号)に関すること。 9 鉱業法(昭和25年法律第289号)の協議に関すること。 10 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
農業振興課 | 1 農業振興施策の企画及び実施に関すること。 2 農業振興地域整備計画に関すること。 3 農地利用最適化施策の企画及び実施に関すること。 4 地産地消施策の企画及び実施に関すること。 5 農地中間管理事業に関すること。 6 荒廃農地対策に関すること。 7 農業制度資金に関すること。 8 畜産振興施策の企画及び実施に関すること。 9 家畜防疫に関すること。 10 養蜂の振興に関すること。 11 農政協力委員に関すること。 12 地域農業振興事業基金に関すること。 13 農業委員会に関すること。 14 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 15 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
お茶のまち推進室 | 1 茶業振興施策の計画及び実施に関すること。 2 茶の生産・加工・流通対策に関すること。 3 茶文化推進に関すること。 4 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
農林基盤整備課 | 1 土地改良事業に関すること。 2 農業・農村基盤の整備及び維持管理に関すること。 3 農業水利に関すること。 4 林業振興に関すること。 5 林道事業及び治山事業に関すること。 6 農地及び農業用施設の災害復旧事業に関すること。 7 森林病害虫の駆除及び予防に関すること。 8 鳥獣に関すること。 9 農林業団体との連絡調整及び育成に関すること。 10 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 11 ふるさと水と土基金に関すること。 12 森林環境譲与税基金に関すること。 13 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
商業振興課 | 1 商業振興施策の計画及び実施に関すること。 2 商業者等の相談及び指導、連絡調整に関すること。 3 計量法(平成4年法律第51号)に基づく検査に関すること。 4 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)の県との調整に関すること。 5 商工会議所法(昭和28年法律第143号)及び商工会法(昭和35年法律第89号)に関すること。 6 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に関すること。 7 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に関すること。 8 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
商店街活性化推進室 | 1 商店街の活性化に関すること。 2 商店街との連絡調整に関すること。 3 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に関すること。 4 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
都市建設部 | ― | 都市政策課 | 1 都市建設部門における政策立案・調整に関すること。 2 都市建設部門の施策の調査・推進に関すること。 3 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく基本的な計画及び方針に関すること。 4 都市計画法に基づく都市計画の決定(変更)に関すること。 5 都市計画審議会に関すること。 6 都市計画基礎調査に関すること。 7 都市計画法に基づく開発許可に関すること。 8 都市計画法に基づく届出及び許可申請に関すること。 9 都市計画法に係る証明事務に関すること。 10 都市計画決定図書の縦覧に関すること。 11 広域都市計画に関すること。 12 都市計画に係る建築確認の審査事務に関すること。 13 立地適正化計画の推進に関すること。 14 都市景観形成に関すること。 15 景観審議会に関すること。 16 土地利用の総合調整に関すること。 17 土地利用対策委員会に関すること。 18 土地区画整理事業に関すること。 19 5ha未満の土地区画整理事業の認可等に関すること。 20 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良宅地、良質住宅に関すること。 21 国土利用計画法に基づく届出事務に関すること。 22 公共測量の都市計画基本図に関すること。 23 測量成果品の使用承認に関すること。 24 路外駐車場の設置に関すること。 25 地価公示に関すること。 26 屋外広告物に関する事務に関すること。 27 部内各課の連絡調整及び部内他課の所管に属しない事務に関すること。 28 課内の庶務及び予算に関すること。 |
旧市街地活性化推進課 | 1 藤枝旧市街地総合再生基本計画の推進及び進行管理に関すること(商業活性化に関する事業を除く。)。 2 民間事業者、各種団体、住民等の旧市街地活性化に係る活動の調整及び支援に関すること。 3 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
住まい戦略課 | 1 定住環境整備及び定住誘導施策の推進及び統括に関すること。 2 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に関すること。 3 空き家対策に関すること。 4 子育てファミリー移住定住促進事業に関すること。 5 仲良し夫婦移住定住促進事業に関すること。 6 優良田園住宅に関すること。 7 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
地域交通課 | 1 総合的な交通体系の計画及び調整に関すること。 2 地域公共交通に関すること。 3 新しい交通の仕組みに関すること。 4 道路運送法(昭和26年法律第183号)第78条第2号の自家用有償旅客運送の登録に係る事務に関すること。 5 放置自転車対策に関すること。 6 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 7 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
中心市街地活性化推進課 | 1 中心市街地活性化の推進及び進行管理に関すること(商業活性化に関する事業を除く。)。 2 市街地再開発事業に関すること。 3 中心市街地の公共公益施設整備の調整及び支援に関すること。 4 民間事業者、各種団体、住民等の中心市街地活性化に係る活動の調整及び支援に関すること。 5 (株)まちづくり藤枝の事業推進の調整及び支援に関すること。 6 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
建築住宅課 | 1 市有建築物の設計及び施工に関すること。 2 公営住宅の整備及び維持管理に関すること。 3 藤枝市営住宅基金に関すること。 4 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)に基づく供給計画の認定等に関すること。 5 高齢者の居住の安定に関する法律(平成13年法律第26号)に関すること。 6 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく計画の認定等に関すること。 7 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく確認、検査、許可、認定及び指定等に関すること。 8 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく低炭素建築物新築等計画の認定等に関すること。 9 建築物等の査察及び是正指導に関すること。 10 建築相談及び指導に関すること。 11 建築確認申請に関する図書の閲覧に関すること。 12 民間建築物等の耐震対策事業に関すること。 13 がけ地近接危険住宅移転事業に関すること。 14 旅館業を目的とした建築規制に関すること。 15 地区計画及び建築協定に係る建築規制に関すること。 16 狭あい道路拡幅整備事業に関すること。 17 静岡県福祉のまちづくり条例(平成7年静岡県条例第91号)に基づく届出等に関すること。 18 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等の実施に係る届出等に関すること。 19 被災建築物応急危険度判定に関すること。 20 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく計画の認定等に関すること。 21 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
花と緑の課 | 1 花と緑の情報発信に関すること。 2 緑化の推進と啓発普及に関すること。 3 緑化団体との連絡調整に関すること。 4 公園、緑地の使用及び占用に関すること。 5 公園、緑地の調査及び計画に関すること。 6 公園、緑地事業に係る用地及び物件補償に関すること。 7 公園、緑地の設計、施工及び維持管理に関すること(市民文化部スポーツ振興課に属する事務を除く。)。 8 公園、緑地の魅力創出及び機能向上の推進に関すること。 9 花とみどりの基金に関すること。 10 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
基盤整備局 | 建設管理課 | 1 市道の認定、変更及び廃止に関すること。 2 道路及び河川等の境界並びに占用に関すること。 3 河川兼用工作物に係る管理協定に関すること。 4 道路の台帳整備に関すること。 5 部所管事業に係る用地買収、登記及び物件補償に関すること。 6 部に関係する県所管事業に係る用地買収及び物件補償の受託事務に関すること。 7 道路及び水路等の公共財産の用途廃止並びに譲与及び交換等に関すること。 8 国及び県事業等の調整に関すること。 9 藤枝駅南北自由通路の管理に関すること。 10 第3条の表に定める課に所属する施設に関すること。 11 地籍調査に関すること。 12 公共基準点の管理保全に関すること。 13 課内の庶務及び予算に関すること。 | |
道路課 | 1 道路及び橋梁の新設改良に係る計画並びに工事の調査、設計及び施工に関すること。 2 道路及び橋梁事業に係る申請手続に関すること。 3 道路工事等地元要望に関する事項の処理に関すること。 4 道路施設の維持に関すること。 5 緊急措置事業に関すること。 6 交通安全施設に関すること。 7 街路樹の管理に関すること。 8 道路及び橋梁の災害復旧に関すること。 9 道路及び橋梁の長寿命化に関すること。 10 道路等の整備における国及び県等との協議に関すること。 11 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
河川課 | 1 河川及び都市下水路等の新設改良に係る計画並びに工事の調査、設計及び施工に関すること。 2 河川及び都市下水路の台帳整備に関すること。 3 河川事業等に係る申請事務手続に関すること。 4 河川工事等の地元要望に関する事項の処理に関すること。 5 河川及び都市下水路等の維持管理に関すること。 6 河川及び都市下水路等の災害復旧に関すること。 7 急傾斜地崩壊対策事業に関すること。 8 河川環境の保全に関すること。 9 治水施策の推進に関すること。 10 河川等の整備における国及び県等との協議に関すること。 11 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
水害対策室 | 1 水害・土砂災害対策に関すること。 2 水防に関すること。 | ||
環境水道部 | ― | 環境政策課 | 1 地球温暖化対策の推進に関すること。 2 環境基本計画に関すること。 3 環境政策に係る企画及び調整に関すること。 4 藤枝市環境審議会に関すること。 5 もったいない運動の推進に関すること。 6 生物多様性地域戦略の推進に関すること。 7 環境学習等の推進に関すること。 8 再生可能エネルギー発電設備等管理基金に関すること。 9 部内各課の連絡調整及び部内他課の所管に属しない事務に関すること。 10 課内の庶務及び予算に関すること。 |
生活環境課 | 1 一般廃棄物(ごみ)の処理に関すること。 2 ごみの減量及び資源化に関すること。 3 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づく一般廃棄物(ごみ)に係る許認可及び指導監督に関すること。 4 志太広域事務組合との連絡調整に関すること。 5 藤枝市環境衛生自治推進協会との連絡調整に関すること。 6 地域下水路清掃に関すること。 7 畜犬に関すること。 8 飼育ねこの適正飼育指導に関すること。 9 墓地経営の許可に関すること。 10 衛生害虫駆除に関すること。 11 環境保全対策に関すること。 12 騒音規制法(昭和43年法律第98号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)及び悪臭防止法(昭和46年法律第91号)に関すること。 13 公害苦情処理に関すること。 14 大井川地域地下水利用対策協議会に関すること。 15 危険な動物の飼養(保管)の許可に関すること。 16 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)に関すること。 17 課内の庶務及び予算に関すること。 | ||
クリーンセンター推進課 | 1 クリーンセンター建設用地の確保に向けた周辺地域及び関係者との調整に関すること。 2 志太広域事務組合との連絡調整に関すること。 3 クリーンセンター建設に伴う環境影響評価に関すること。 4 課内の庶務及び予算に関すること。 |