(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「総理府令」という。)第2条の規定に基づき、藤枝市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。企業出納員は、病院事業管理者(以下「管理者」という。)の命を受けて病院事業の業務に係る出納その他の会計をつかさどる。

(企業出納員への委任)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定に基づき、管理者は、その権限に属する事務のうち次に掲げるものを企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　管理者は、病院事業の業務に係る出納事務の一部を管理者の指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に行わせるものとする。

(使用料等徴収収納事務の委託)

第5条の2　管理者は、病院事業の藤枝市立総合病院使用料及び手数料条例(平成23年藤枝市条例第25号)に規定する使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)の徴収事務及び収納事務を私人に委託することができる。

(会計伝票の発行)

第6条　病院事業の業務に係る取引(以下「取引」という。)については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表、月計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日の会計伝票を整理し、これに基づいて仕訳日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保管等)

第9条　企業出納員は、会計伝票、日計表、月計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保管しなければならない。

(会計伝票の保存期間)

第10条　会計伝票の事業年度終了後の保存期間は、次のとおりとする。

(帳簿の種類及び保存)

第11条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の表に掲げる会計帳簿等(以下「帳簿」という。)を備え、事業年度終了後の保存期間は、同表のとおりとする。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(記載事項の訂正)

第13条　帳簿の記載事項の訂正は、訂正を要する部分に朱の2本線を引き、その上部に正書し、訂正の箇所に記帳担当者の訂正印を押さなければならない。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに会計伝票を発行して、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　試算表、会計伝票その他の相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定及び整理勘定の科目に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第17条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、収入伝票に必要事項(収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等)を記載して、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書等の送付)

第18条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は更正したときは、口頭により通知するもの及びその性質上通知を必要としないものを除き、直ちに第60号様式から第63号様式までのいずれかの納入通知書等により納入義務者に納入の通知をしなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第19条　企業出納員は、納入通知書等を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払を拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書等を再発行し、その余白に再発行の年月日及びその旨を記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員又は現金取扱員は、現金の納入を受けたときは、直ちに納入者に対して第60号様式から第63号様式までのいずれかの領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、納入通知書等により金銭等を収納したときは、当該金銭等を第64号様式から第66号様式までのいずれかの収納済通知書又はその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて、調定兼収入調書のほか当該会計伝票を発行するとともに、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　企業出納員は、過納又は誤納となった収納金(以下「過誤納金」という。)の払戻しをしようとするときは、還付請求書兼領収書(第69号様式)等により、支出の手続の例により、支出しなければならない。

(納付に使用できる小切手の支払地の区域)

第24条　病院事業の収入の納入義務者が、収入の納付に使用することができる小切手の支払地の区域は、藤枝市とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(指定納付受託者による収入の納入)

第26条　管理者は、指定納付受託者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者をいう。以下同じ。)に使用料等を納付しようとする者に代わって納付を委託する事務を行わせるものとする。

(指定納付受託者による収入の納付の申出の承認)

第27条　使用料等を納付しようとする者は、指定納付受託者に使用料等を納付させることを申し出るときは、当該指定納付受託者が交付し、又は付与する証票その他の物(以下「クレジットカード」という。)を企業出納員又は現金取扱員に提示しなければならない。

(不納欠損)

第28条　法令若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告しなければならない。

(督促)

第29条　企業出納員は、納付すべき収入を納期限までに完納しない者があるときは、30日以内にその者に対し、14日以内の期限を指定して診療費請求書兼領収書(第60号様式)又は督促状(第71号様式)により督促しなければならない。

(支出の手続)

第30条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)を行おうとするときは、あらかじめ支出負担行為票(第7号様式)により管理者の決裁を受けなければならない。

(支出命令票等会計伝票の発行)

第31条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて、前条第3項に定める支出伝票を発行しなければならない。

(支払)

第32条　企業出納員は、現金の支出を伴う会計伝票に記載された債権者の名称又は氏名、勘定科目及び支払おうとする金額等を添付書類と照合し、誤りがないことを確認したのち支払の手続をとらなければならない。

(立替払)

第33条　事務処理上緊急かつやむを得ない少額の経費は、一時立替払をすることができる。

(資金前渡のできる経費)

第34条　資金前渡のできる経費は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の5第1項第1号から第14号までに掲げる経費及び同条第2項に定めるもののほか、次に掲げる経費とする。

(概算払のできる経費)

第35条　概算払のできる経費は、政令第21条の6第1号から第4号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第36条　企業出納員は、概算払をした債権金額が確定したときは、当該概算払を受けた者をして遅滞なく概算払の精算書に証拠となるべき書類及び残金を添えて提出させなければならない。ただし、更に概算払又は精算支出するものにあっては、この限りでない。

(前金払のできる経費)

第37条　前金払のできる経費は、政令第21条の7第1号から第7号までに掲げるもの及び政令附則第7条に規定する経費のほか、次に掲げる経費とする。

(繰替払のできる経費)

第38条　政令第21条の8第1号及び第2号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認めた経費のうち当該経費を要する事業に係る収入の支払については、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の精算)

第39条　金融機関から繰替払額の報告があったとき、企業出納員は支払った経費を支出すべき予算科目から支出し、支払に使用した現金を収入すべきであった予算科目に収入する振替手続をしなければならない。

(隔地払)

第40条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書(第79号様式)を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第41条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、債権振込先金融機関及び振替先預金口座を、請求書に記載して、企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第42条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第43条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関を受取人とする小切手(第73号様式)又は支払通知書(第74号様式)を振り出し、所定の手続を行うとともに口座振込依頼書を出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手、支払通知書の振出し)

第44条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手又は支払通知書を振り出さなければならない。

(小切手及び支払通知書の訂正等)

第45条　小切手及び支払通知書の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳及び支払通知帳の保管)

第46条　小切手帳及び支払通知帳は、企業出納員が保管する。

(公金振替書の発行)

第47条　企業出納員は、次に掲げる場合は、小切手又は支払通知書の振出しに代え、公金振替(回金)通知書(第82号様式)を発行し出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第48条　企業出納員は、現金の支払小切手又は支払通知書の振出しをしたときは、債権者から領収書を徴さなければならない。

(支払小切手及び支払通知書の整理)

第49条　企業出納員は、毎月末、支払小切手未払高、支払通知書未払高を調査しなければならない。

(隔地払)

第50条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書(第84号様式)とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第51条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となった金額並びに概算払、前金払及び公金振替をした金額の戻入については、会計伝票を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第52条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(前受金及び預り金)

第53条　企業出納員は、前受金、保証金その他病院事業の収入に属さない現金等を受け入れた場合には、これを前受金又は預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(前受金及び預り金の受入れ又は払出し)

第54条　前受金及び預り金の受入れ又は払出しは、病院事業の収入の収納又は支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第55条　企業出納員は病院事業の所有に属さない有価証券を受け入れた場合は、預り有価証券として整理し、安全かつ確実な方法により保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ又は還付)

第56条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該有価証券を還付した場合には、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第57条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合には、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第58条　棚卸資産とは、次に掲げる物品であって、棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第59条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(物品取扱員)

第60条　棚卸資産の受払その他物品に関する事務を取り行わせるため物品取扱員を置く。

(購入)

第61条　企業出納員は、棚卸資産を購入しようとするときは、予算に定める棚卸資産の購入限度額の範囲内において、物品購入伺書(第85号様式)によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第62条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第63条　企業出納員は、棚卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、物品取扱員に、遅滞なく品質、規格及び数量等について検収させなければならない。

(受入れ)

第64条　企業出納員は、棚卸資産を受け入れたときは、会計伝票を発行し、貯蔵品出納簿(第86号様式)に記載しなければならない。

(払出価額)

第65条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第66条　企業出納員は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第31条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した会計伝票によって、当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第67条　企業出納員は、払い出した材料に残品が生じた場合は、第63条及び第64条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第68条　企業出納員は、第58条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第62条第2号、第63条及び第64条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第69条　企業出納員は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものがあるときは、これを不用品として整理し、管理者の決裁を経て売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第70条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第71条　企業出納員は、毎事業年度末に実地棚卸しを行わなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第72条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、企業出納員は管理者が指定する当該棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第73条　企業出納員は、実地棚卸しを行った結果を、棚卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(棚卸しの修正)

第74条　企業出納員は、実地棚卸の結果、総勘定元帳の残高が、棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき会計伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、会計伝票に基づき貯蔵品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第75条　企業出納員は、第58条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第89条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第76条　企業出納員は、第58条第1項各号に掲げる物品のうち、棚卸資産勘定から払い出したもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入したもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第77条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第78条　企業出納員は、物品のうち不用になり、又は使用に耐えなくなったものがあるときは、第69条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第79条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第80条　企業出納員は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第81条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第82条　企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、第31条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。ただし、特別の理由によりその一部の記載を省略することができる。

(交換)

第83条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は第30条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第84条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第85条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。ただし、特別の理由によりその一部の記載を省略することができる。

(検収)

第86条　第63条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第87条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、会計伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第88条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第89条　建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるもの又は企業債を財源とする建設工事は、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第90条　企業出納員は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第91条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第92条　企業出納員は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものに区分し、再使用できるものは第62条第2号及び第64条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第93条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(台帳の整理)

第94条　企業出納員は、固定資産の取得若しくは売却又は事故等により当該資産に増減があった場合は、第87条、第91条及び前条の規定による報告書に基づき、直ちに固定資産台帳を整理しなければならない。

(減価償却の方法)

第95条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第96条　企業出納員は、償却資産のうち、直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、総理府令第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。

(減価償却の特例)

第97条　企業出納員は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、総理府令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめ、その年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第98条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(所有権移転ファイナンスリース・リース取引)

第99条　所有権ファイナンスリース・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、総理府令第55条第3項の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンスリース・リース取引)

第100条　所有権移転外ファイナンスリース・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転しないと認められるものをいう。)については、総理府令第55条第3項の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第101条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算原案等の作成)

第102条　企業出納員は、予算に関する説明書及び第88号様式から第91号様式までの資料その他参考となる資料を作成し、管理者の決裁を受け、指定日までに市長に送付しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第103条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために、予算の実施計画に定める款、項、目及び別に定める節の区分に従って執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第104条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第105条　企業出納員は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第106条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合において、継続費に係るもの以外のものにあっては、繰越計算書(第92号様式)、継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書(第93号様式)を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第107条　病院事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第108条　企業出納員は、事業年度経過後速やかに会計伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第109条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第110条　企業出納員は、事業年度終了後2か月以内に、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第111条　企業出納員は、毎月末日をもって試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。