(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金の減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免基準)

第2条　世帯主又は当該世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)であって、次条に規定する世帯に属するものが、次の各号のいずれかに該当したことによりその世帯の生活が著しく困難となった場合において、市長が必要と認めるときは、世帯主の申請により、一部負担金を減免するものとする。

第3条　一部負担金の減免の対象となる世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(対象療養)

第4条　一部負担金の減免の対象となる療養は、当該世帯に属する被保険者の入院に係る療養とする。

(徴収猶予の基準)

第5条　市長は、世帯主等が第2条各号のいずれかに該当したことによりその生活が困難となった場合において、次の各号のいずれにも該当する世帯主の申請により、6月(ただし、急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に係る一部負担金の支払又は納付については、資力の活用が可能となるまでの期間として最長1年)以内の期間を限って、一部負担金の徴収を猶予するものとする。

(減免の期間)

第6条　一部負担金の減免の期間は、次条の規定による申請のあった日(以下「申請日」という。)の属する月の初日から1月単位の更新制で3月以内とする。

(申請)

第7条　一部負担金の減免等を受けようとする世帯主は、あらかじめ国民健康保険一部負担金減免(徴収猶予)申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、急患その他緊急やむを得ない特別の理由があるものは、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出することをもって足りるものとする。

(審査)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、法第113条の規定により、世帯主に対し、文書その他の資料の提出、又は提示を求め、若しくは質問を行うものとする。

(申請期限)

第9条　第7条の申請は、第2条に規定する事実が発生した日の属する月から6月を経過したときはすることができない。ただし、特別な事情があると認められる場合は、この限りではない。

(決定等)

第10条　市長は、第7条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、一部負担金の減免等の承認又は不承認を決定するものとする。

(証明書の提出)

第11条　前条の証明書の交付を受けた被保険者が、保険医療機関及び保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)で療養の給付等を受けようとするときは、当該証明書を当該保険医療機関等に提出しなければならない。

(理由の消滅)

第12条　一部負担金の減免等を受けた世帯主は、減免等を受けるべき理由が消滅したときは、直ちに国民健康保険一部負担金減免(徴収猶予)理由消滅届出書(第5号様式)により市長に届け出なければならない。

(減免等の取消し)

第13条　市長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の減免等を受けた被保険者がある場合において、これを発見したときは、直ちに当該一部負担金の減免等を取り消し、国民健康保険一部負担金減免(徴収猶予)取消通知書(第6号様式)により世帯主に通知する。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。