(目的)

第1条　この規程は、藤枝市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員の委任事務)

第2条の2　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定に基づき、市長は、次に掲げる会計事務を企業出納員に委任するものとする。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な市長の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　市長は、上下水道事業の業務にかかる公金の出納事務の一部を指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に行わせるものとする。

(指定納付受託者の指定)

第4条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定し、又はこれを変更し、若しくは取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

(料金等徴収収納事務の委託)

第5条　水道料金、下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料その他の収納金等(以下「水道料金等」という。)の徴収事務及び収納事務を私人に委託することができる。

(伝票の発行)

第6条　上下水道事業にかかる取り引きについては、その取り引きの発生のつど証拠となるべき書類に基づいて伝票を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票(第1号様式)、支払伝票(第2号様式)及び振替伺書兼振替伝票(第3号様式)とする。

(会計伝票の整理)

第8条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、それぞれ日付によって編集し、保管しなければならない。

(日計表の作成及び保管)

第9条　企業出納員は、日計表(第4号様式)を作成し、保管しなければならない。

(証拠となるべき書類の保存等)

第10条　取り引きに関する証拠となるべき書類は、それぞれ日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　上下水道事業に関する取り引きを記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記帳)

第12条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、ただちに振替伺書兼振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　企業出納員は、日計表、伝票綴その他相互に関係する帳簿を、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、調定伺書兼振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、調定伺書兼収入伝票)を作成し、収入の根拠所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(口座振替)

第16条の2　納入義務者が、口座振替の方法により、納付することができる金融機関は、出納取扱金融機関等とする。

(納入通知書の送付)

第17条　企業出納員は、第16条の規定により、収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、ただちに納入義務者に対して納入通知書(納入の方法及び納入金の種類に応じ、第20号様式又は第21号様式)を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合はこのかぎりでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払を拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行の年月日及びその旨を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定に基づき第5条に定める事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付(指定納付受託を除く。)を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収証を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法で、収入の納付を受けた場合は、水道料金・下水道使用料(前回分)振替済のお知らせ(第22号様式)を次期検針日に納付者に対して送付するものとする。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金に現金払込書(第23号様式)又は、内訳を示す情報を添えて、当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(口座振替による納付)

第20条の2　出納取扱金融機関等に預金口座等を設けている納入義務者から当該金融機関又は市長に、口座振替の方法により収入を納付する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(指定納付受託者による納付)

第20条の3　市長は、水道料金等を納付しようとする者からの申出の承認をしたときは、指定納付受託者に収入を納付させることができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。)を発行するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該払いすぎについて振替伝票を発行し過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受け、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　上下水道事業収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決において債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権にかかる収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第26条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)を行おうとするときは、あらかじめ支出負担行為伺書(第25号様式)によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払)

第27条　企業出納員は、支払伝票に記載された債権者の名称又は氏名、勘定科目、支払おうとする金額等を添付書類と照合し誤りがないことを確認したのち支払いの手続をとらなければならない。

(立替払)

第28条　職員が出張先で支払を要する通信運搬費その他事務処理上緊急かつやむを得ない少額の経費は、一時立替払をすることができる。

(資金前渡)

第29条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第1号から第14号までの規定によるもののほか、同項第15号の規定により資金を前渡できる経費は次のとおりとする。

(概算払)

第30条　第26条及び第27条の規定は、概算払を行う場合について準用する。

(前金払)

第31条　令第21条の7第8号の規定により、前金払をすることのできる経費は次のとおりとする。

(隔地払)

第32条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書(第30号様式)を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第32条の2　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって企業出納員に申出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条の3　出納取扱金融機関等のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替の手続等)

第32条の4　企業出納員は、口座振替の方法により支出をしようとする場合は、出納取扱金融機関を受取人とする小切手(第32号様式)を振り出し、又は支払通知書に、振込依頼書を添えて出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し等)

第33条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出し、又は出納取扱金融機関指定の請求書若しくは支払通知書(前条第1項の振込依頼書を含む。)を交付しなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書の発行)

第36条　企業出納員は、次の各号に掲げる場合は小切手の振出に代え、公金振替書(第35号様式)を発行し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第37条　企業出納員は、現金の支払い若しくは小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第38条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払)

第39条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書(第37号様式)とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(繰替払いできる経費)

第42条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第164条の規定により、同条第1号から第4号までに掲げるもののほか、公共下水道事業受益者負担金納期前納付報償金の支払については、当該負担金の収入を繰り替えて使用することができる。

(預り金)

第43条　企業出納員は、保証金、その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出)

第44条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第45条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第46条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第47条　企業出納員は、預り有価証券について利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第48条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第49条　企業出納員は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(物品取扱員)

第50条　たな卸資産の受払その他物品に関する事務を取り行わせるため物品取扱員を置く。

(購入)

第51条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、物品購入伺票(第38号様式)によって市長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第52条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第53条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、物品取扱員に、延滞なく、品質、規格及び数量等について検収させなければならない。

(受入れ)

第54条　たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受け、振替伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第55条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第56条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第26条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した振替伝票によって、当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第57条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第53条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第58条　企業出納員は、第47条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第51条第2号及び第53条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第59条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第60条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第61条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第62条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第63条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第60条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第64条　実地たな卸の結果、合計残高日計表の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第65条　企業出納員は、第47条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第77条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第66条　環境水道部長(以下「部長」という。)は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第67条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、部長は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第68条　部長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第55条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第69条　固定資産とは、次の各号に掲げる資産の種類に応じ、当該各号に掲げるところによる。

(取得価額)

第70条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第71条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第72条　固定資産を交換しようとする場合は、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第73条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第74条　建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第75条　第52条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第76条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第77条　部長は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第78条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第79条　企業出納員は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第80条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第81条　企業出納員は、機械器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由により、その用途を使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものに区分し、再使用できるものは第51条第2号及び第53条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第82条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第83条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第84条　有形固定資産のうち、水道メーターは取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第85条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第86条　部長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第87条　所有権ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、則第55条第3項の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第88条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第89条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算原案作成方針)

第90条　部長は、11月末日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第91条　部長は、予算原案及び次に掲げる予算に関する説明書並びに参考資料を11月末日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第92条　部長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算及び別表第3の規定に従い款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第93条　部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した流用伝票・充用伝票(第44号様式)を発行して、市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第94条　部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費にしようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第95条　部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(第45号様式)(継続費にかかるものにあっては、継続費繰越計算書(第46号様式))を作成して5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第96条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、部長が行う。

(決算整理)

第97条　部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伺書兼振替伝票により次に掲げる事項について精算表(第47号様式)を作成し、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第98条　部長は、前条の規定により決算整理を行った後各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第99条　部長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第100条　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、公共下水道事業及び農業集落排水事業とする。

(計理状況の報告)

第101条　部長は、毎月末日をもって合計残高試算表(第59号様式)及び資金予算表(第60号様式)を作成し、翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。